有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）
5.金融商品
(1)資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は4倍を超えない範囲を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は「15.借入金及び担保に供している資産」に記載しております。
(単位:百万円)
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建及び人民元建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。
当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して1円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
想定元本を一定とし、変動金利が1%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
各年度のFVTOCIの金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場価格が1円変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において1百万円、当連結会計年度において4百万円であります。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、6,500百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
1.流動資産
2.非流動資産
長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資は、公正価値が帳簿価額に近似しております。
② その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
1.流動負債
2.非流動負債
なおリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しております。
③ 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
(単位:百万円)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
④ 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことにより、上場日に振替を実施しました。
⑤ 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
⑥ 評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
⑦ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(4)金融資産の譲渡
1.FVTOCIの金融資産の譲渡
主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
2.認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。
(5)金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
(1)資本管理
当社グループの資本管理上、資本には発行済資本金、資本準備金及び親会社の所有者に帰属するすべてのその他資本剰余金を含めております。当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。なお、純有利子負債EBITDA倍率は4倍を超えない範囲を目安としております。
有利子負債の一部には財務制限条項が付されております。その詳細は「15.借入金及び担保に供している資産」に記載しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 有利子負債 | 38,177 | 36,082 |
| 現金性資産 | 27,588 | 28,287 |
| 純有利子負債 | 10,588 | 7,795 |
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、資金運用管理規程に基づき、現金性資産を管理しております。金融資産はその流動性を確保し、主に預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。
調達に関しては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスク(為替リスク、金利リスク、市場価格の変動リスク、信用リスク、流動性リスク)が発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク発生要因別に管理を行っております。リスク発生要因の根本から発生を防止し、回避できないリスクについては個別に検討を行い、低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル建及び人民元建残高となります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりとなります。
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| 通貨 | 金額(千通貨) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | USD | 1,126 | 106.24 | 119 |
| 人民元 | 29,625 | 16.92 | 501 | |
| 売上債権及びその他の債権 | USD | 713 | 106.24 | 75 |
| 人民元 | 12,081 | 16.92 | 204 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | USD | 1,824 | 106.24 | 193 |
| 人民元 | 1,050 | 16.92 | 17 | |
| 合計 | USD | 3,663 | - | 389 |
| 人民元 | 42,757 | - | 723 | |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||
| 通貨 | 金額(千通貨) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | USD | 875 | 110.99 | 97 |
| 人民元 | 29,990 | 16.47 | 493 | |
| 売上債権及びその他の債権 | USD | 516 | 110.99 | 57 |
| 人民元 | 10,619 | 16.47 | 175 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | USD | 11 | 110.99 | 1 |
| 人民元 | 581 | 16.47 | 9 | |
| 合計 | USD | 1,403 | - | 155 |
| 人民元 | 41,191 | - | 678 | |
当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して1円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| USD | 0 | 1 |
| 人民元 | 40 | 40 |
② 金利リスク管理
当社グループが保有する借入金については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 38,210 | - | 36,107 |
| 合計 | - | 38,210 | - | 36,107 |
上記借入金のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
想定元本を一定とし、変動金利が1%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |||
| 税引前当期利益に与える影響 | 税引前当期利益に与える影響 | |||
| 1%増加 | 1%低下 | 1%増加 | 1%低下 | |
| 支払利息 | △382 | 382 | △361 | 361 |
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策投資目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
各年度のFVTOCIの金融資産の主な銘柄、及び公正価値等は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 銘柄 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| ナノキャリア株式会社 | - | 630 |
| 株式会社PKSHA Technology | 20,555 | 16,463 |
株式は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
市場価格が1円変動した場合の当社グループの資本性金融商品の公正価値の変動額は前連結会計年度において1百万円、当連結会計年度において4百万円であります。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
また、営業債権に係る予想信用損失の金額は、単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
信用リスク・エクスポージャー
売上債権及びその他の債権
当社グループは、営業債権及びその他の債権については支払期日の経過に応じて信用リスクの評価を行っております。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している 金融資産 | 損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損しているもの | 信用減損していないもの | |||
| 期日未経過 | 5,738 | - | 7,757 | 13,495 |
| 期日から90日以内 | - | - | 57 | 57 |
| 期日から90日超 | - | - | 10 | 10 |
| 合計 | 5,738 | - | 7,825 | 13,563 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヶ月の予想信用損失で測定している 金融資産 | 損失評価引当金を全期間にわたる予想信用損失と同額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用減損しているもの | 信用減損していないもの | |||
| 期日未経過 | 5,904 | - | 8,043 | 13,948 |
| 期日から90日以内 | - | - | 42 | 42 |
| 期日から90日超 | 100 | - | 5 | 105 |
| 合計 | 6,004 | - | 8,092 | 14,096 |
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。なお、借入枠の未使用残高は、6,500百万円であります。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,568 | - | - | 11,568 |
| 借入金 | 7,202 | 31,007 | - | 38,210 |
| リース債務 | 110 | 22 | - | 132 |
| その他 | 189 | - | - | 189 |
| 合計 | 19,070 | 31,030 | - | 50,100 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2019年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,261 | - | - | 12,261 |
| 借入金 | 5,821 | 30,286 | - | 36,107 |
| リース債務 | 21 | 15 | - | 36 |
| その他 | 198 | - | - | 198 |
| 合計 | 18,303 | 30,301 | - | 48,604 |
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
1.流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預け金 | 270 | - |
| 貸付金 | 0 | - |
| 合計 | 270 | - |
2.非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| FVTPLの金融資産 | ||
| 投資信託及び投資事業体への出資持分 | 689 | 3 |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 株式 | 21,640 | 17,945 |
| 出資持分 | 238 | 11 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 貸付金 | 2 | 3 |
| 長期売上債権 | 61 | 60 |
| 更生債権等 | 12 | 23 |
| その他 | 1,403 | 1,453 |
| 損失評価引当金 | △38 | △71 |
| 合計 | 24,009 | 19,430 |
長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資は、公正価値が帳簿価額に近似しております。
② その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
1.流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| リース債務 | 110 | 21 |
| その他 | 189 | 198 |
| 合計 | 299 | 220 |
2.非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| リース債務 | 22 | 15 |
| 合計 | 22 | 15 |
なおリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しております。
③ 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 689 | 689 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 株式 | 20,788 | - | 852 | 21,640 |
| 出資持分 | - | - | 238 | 238 |
| 合計 | 20,788 | - | 1,779 | 22,568 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (2019年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 3 | 3 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 株式 | 17,190 | - | 754 | 17,945 |
| 出資持分 | - | - | 11 | 11 |
| 合計 | 17,190 | - | 769 | 17,960 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
④ 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) | |||
| 連結財政状態計算書計上額 | 公正価値 | 連結財政状態計算書計上額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||||
| 貸付金 | 3 | 3 | ||
| 損失評価引当金 | △2 | △2 | ||
| 差引 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||
| 借入金 | 38,177 | 38,211 | 36,082 | 36,124 |
なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び損失評価引当金控除後の更生債権等、その他の投資、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,349 | 1,779 |
| 購入 | 700 | 6 |
| 当期純損益 | ||
| 有価証券評価損益 | 699 | - |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 138 | △328 |
| 処分 | △1,149 | △683 |
| 企業結合 | - | - |
| レベル1への振替 | △2,958 | - |
| その他 | - | △4 |
| 期末残高 | 1,779 | 769 |
| 期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | 699 | - |
前連結会計年度におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことにより、上場日に振替を実施しました。
⑤ 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
⑥ 評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
⑦ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(4)金融資産の譲渡
1.FVTOCIの金融資産の譲渡
主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 認識中止日現在の公正価値 | - | 1,787 |
| 利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額(税引後) | - | 1,099 |
2.認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 2,949 | 2,882 |
| 関連する負債の帳簿価額 | 2,949 | 2,882 |
(5)金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、損失評価引当金を計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる損失評価引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | |
| 期首 | 47 | 23 | 53 | 38 |
| 繰入 | 41 | 19 | 41 | 32 |
| 振替 | - | - | - | 3 |
| 目的使用 | △19 | - | △15 | - |
| 取崩 | △16 | △3 | △31 | △2 |
| 連結の範囲変動による影響 | - | - | 0 | - |
| 為替換算調整等 | - | - | - | - |
| 期末 | 53 | 38 | 48 | 71 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
