有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

17.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	製品保証引当金	資産除去債務	合計
2017年4月1日時点残高	12	195	208
期中増加額	23	34	57
企業結合による増加	-	7	7
期中減少額(目的使用)	-	△11	△11
期中減少額(戻入れ)	△12	△5	△18
2018年3月31日時点残高	23	220	243
流動	23	-	23
非流動	-	220	220

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	製品保証引当金	資産除去債務	損害賠償引当金	合計
2018年4月1日時点残高	23	220	-	243
期中増加額	23	119	-	143
企業結合による増加	-	1	40	41
期中減少額(目的使用)	-	△38	-	△38
期中減少額(戻入れ)	△23	-	-	△23
2019年3月31日時点残高	23	302	40	366
流動	23	-	40	64
非流動	-	302	-	302

製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、1年以内に支出されます。
資産除去債務
賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
損害賠償引当金
将来発生が見込まれる違約金等の支払いに備えるため、合理的に見積りが可能な額を計上しております。