有価証券報告書-第64期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
(1)収益の分解
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客との契約から認識した収益	56,603
その他の源泉から認識した収益	7,320
合計	63,924

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第4号に基づく保険収入等が含まれております。
②分解した収益とセグメント収益の関連
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
ものづくりセグメント計	11,890
ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業	11,890
ヘルスケアセグメント計	23,556
医療情報に関する事業	10,299
歯科材料・医療材料に関する事業	9,662
医療検査に関する事業	2,067
医療機関サポートに関する事業	1,527
シニア・ライフセグメント計	27,864
シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業	20,543
少額短期保険に関する事業	7,320
アグリ・フードセグメント計	396
生鮮野菜及び機能性野菜に関する事業	396
その他	215
合計	63,924
顧客との契約から認識した収益	56,603
一時点で移転する財又はサービス	42,563
一定の期間にわたり移転する財又はサービス	14,035
その他の源泉から認識した収益	7,320

(ペン先部材・コスメ部材等のものづくりに関する事業)
ものづくりに関する事業においては、毛細管現象を利用したペン先部材、コスメ部材及び金属射出成形による部品等を製造販売しております。これらの製品は、顧客に資産の物理的占有を移転した時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
また、ペン先部材の製造販売事業の一部の取引において、買戻し契約のある有償支給部材を引き続き棚卸資産として認識し、有償支給先に残存する支給部材の期末棚卸高に対応する買戻し義務を契約負債として計上しております。
(医療情報に関する事業)
医療情報に関する事業においては、レセプト・データの分析、調査データの提供、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス、保険薬局向けレセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売を行っております。
レセプト・データの分析、調査データの提供のうちデータベースを契約期間にわたって顧客が利用可能とするサービスについては契約期間を通じて顧客が便益を受取ることができ、時の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト・データの分析、調査データの提供のうち顧客が指定する一定の条件のデータを提供するサービスについては、主に制作物の納品または役務提供により当該財またはサービスに対する支配が顧客に移転した時点が履行義務の充足時期であり、提供したデータを顧客が検収した時点で収益を認識しております。
遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち汎用画像管理システムの導入は、顧客独自の仕様に合わせたシステム構築の進捗に伴って履行義務が充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて収益を認識し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ収益を認識しております。また、顧客に移転したとみなされる資産と交換に受け取る対価を契約資産として認識しております。一方、遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスのうち読影結果の提供サービスは、その結果を顧客に引渡した時点で当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちソフトウエアのライセンス販売及びそれに伴う運用保守サービスは契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであるため契約期間にわたって収益を認識しております。一方、レセプト処理システム及び医薬品データベースの開発・販売のうちハードウエアの販売については物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
(歯科材料・医療材料に関する事業)
主として歯科材料の通信販売事業であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(医療検査に関する事業)
主として医療機関から受託した検査についての結果を報告するサービスであるため、検査結果を顧客に引渡した時点で支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(医療機関サポートに関する事業)
主として医療機関向けのコンサルティングサービスの提供については、契約期間にわたる履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
(シニア向け雑誌の出版・通信販売に関する事業)
主として雑誌の出版・販売及び通信販売による商品の提供であるため、顧客に商品を引渡した時点において当該商品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、雑誌の出版販売において、定期購読の契約期間に応じた取引価格の調整をする変動対価があり、契約条件等に基づき見積った取引価格により顧客に支配が移転した時点で認識し、顧客から取得したとみなされる資産を契約資産として認識しております。契約期間に応じた取引価格の見積りは、過去の実績に基づいた解約率を考慮した取引価格により行い、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
(その他)
その他、再生医療製品に関する事業は、未だ研究開発段階であり、収益は発生しておりません。また生鮮野菜及び機能性野菜の販売に関する事業については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
少額短期保険に関する事業については、IFRS第4号に基づいて収益を認識しております。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	2018年4月1日	2019年3月31日
顧客との契約から生じた債権	12,218	12,646
契約資産	62	97
契約負債	1,882	2,336

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは1,236百万円です。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1年以内	1,623
1年超	713
合計	2,336

(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行の為のコストから認識した資産の額に重要性はありません。