四半期報告書-第66期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
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- 2020/08/14 15:45
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注記事項－後発事象、要約四半期連結財務諸表（IFRS）
14.後発事象
(連結子会社の異動)
当社は2020年7月7日に日本共済株式会社、2020年8月3日に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディング、2020年8月7日にGeneTech株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 日本共済株式会社
① 株式譲渡の理由
当社の連結子会社である日本共済株式会社(以下「日本共済」という。)は、少額短期保険市場のうち家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーであります。日本共済は、賃貸入居者の方々のニーズに特化した補償内容を背景に、契約件数及び保険料収入を順調に伸ばしてまいりました。
光通信は、同社及び同社のグループ会社で構成する企業グループ(以下「光通信グループ」という。)全体の経営管理を行っている持株会社であり、光通信グループは、強みである販売力を活かし、主に法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業を展開しています。取次販売事業においては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスの提案に加え、派遣事業、保険代理店事業などを行っている他、光通信の子会社であるさくら損害保険株式会社、さくら少額短期保険株式会社がそれぞれ損害保険業、少額短期保険業を行っています。
国内における少額短期保険市場は拡大をしている一方、当該市場の競争環境は刻々と変化しており、特に近年、災害による損害率が高まってきている中、厳しい状況下においても、賃貸入居者や不動産会社の方々にご満足いただけるサービスを今後も提供し続けるべく、日本共済と相乗効果の期待できるパートナーとの協業を模索しておりました。
結果、光通信グループであれば、そうした環境をつくり、両社の成長と競争力強化に繋がると考え、また、この取組みをより強固に進めるためにも、当社の保有する日本共済株式の全てを光通信に譲渡することが妥当であると判断いたしました。
② 異動する子会社の概要
③ 株式譲渡の相手先の概要
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付にてJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
⑤ 日程
(2) 株式会社ハルメクホールディングス
① 株式譲渡の理由
株式会社ハルメクホールディングス(以下「ハルメクグループ」という。)が株式を保有している株式会社ハルメク(以下「ハルメク」という。)及び株式会社全国通販(以下「全国通販」という。)は、2012年の当社グループ入り以来、当社におけるシニア・ライフ事業セグメントを牽引してまいりました。ハルメクが展開する定期購読誌「ハルメク」は、不況が続く出版業界においても購読者数を伸ばし続け、定期購読者数32万人(2020年7月末現在)を誇る国内トップの雑誌に成長いたしました。一方、全国通販は、グループ入り後にカタログ通販事業が伸び悩み、ハルメクとの相乗効果を狙って2018年にホールディングス化をいたしました。2019年度上期においては、通販ビジネスを取り巻く環境変化に抜本的に向き合う必要性から、減損損失を計上いたしました。こうした状況下で、当社及びハルメクグループの更なる成長性について、検討を重ねてきた結果、ハルメクグループ経営陣を中心としたMBO(マネジメント・バイ・アウト)による株式譲渡が最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。
② 異動する子会社の概要
③ 株式譲渡の相手先の概要
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
⑤ 日程
(3) 株式会社デンタルホールディング
① 株式譲渡の理由
株式会社デンタルホールディングはフィード株式会社(以下「フィード」という。)の持株会社です。フィードは、歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用いただいております。また、歯科向けに加えて、医療・介護事業、動物病院向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。2013年の当社グループ入り以来、歯科業界における販売チャネルシェアを順調に伸ばし、業績を拡大してまいりました。一方で、歯科材料通販業界を取り巻く環境は、同業他社との価格競争や物流費の高騰など、収益力の向上に向けた様々な課題への対応に迫られております。こうした状況下で、当社及びフィードの更なる成長性について検討を重ねてきた結果、フィードを中心とするデンタルホールディングの株式を譲渡することといたしました。これを機に、更に機動的かつ柔軟な意思決定を構築し、更なる発展を遂げていくことを期待しております。
② 異動する子会社の概要
③ 株式譲渡の相手先の概要
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
⑤ 日程
(4) GeneTech株式会社
① 株式譲渡の理由
GeneTech株式会社(以下「ジーンテック」という。)は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。)の日本のパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。
2016年の当社グループ入り以来、日本国内において、日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいりました。国内出生数は下降傾向にある一方、高齢出産の増加に伴い、国内における検体数は年々増加し、ジーンテックのビジネスも成長しております。しかしながら、昨今の遺伝子検査業界を取り巻く環境の変化は激しく、競合他社や類似サービスの登場は加速度を増しており、更なる経営資源の投下と、専門性への特化が課題となっておりました。こうした状況下、当社として今後のジーンテック及び市場の発展のために、様々な検討を重ねてきた結果、同業界においてトップランナーであり、特に分析の分野では世界有数の施設群を有するEurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl(ユーロフィングループ)に株式を譲渡することといたしました。
② 異動する子会社の概要
③ 株式譲渡の相手先の概要
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
⑤ 日程
(連結子会社の異動)
当社は2020年7月7日に日本共済株式会社、2020年8月3日に株式会社ハルメクホールディングス及び株式会社デンタルホールディング、2020年8月7日にGeneTech株式会社のそれぞれ保有する全株式について譲渡契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(1) 日本共済株式会社
① 株式譲渡の理由
当社の連結子会社である日本共済株式会社(以下「日本共済」という。)は、少額短期保険市場のうち家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーであります。日本共済は、賃貸入居者の方々のニーズに特化した補償内容を背景に、契約件数及び保険料収入を順調に伸ばしてまいりました。
光通信は、同社及び同社のグループ会社で構成する企業グループ(以下「光通信グループ」という。)全体の経営管理を行っている持株会社であり、光通信グループは、強みである販売力を活かし、主に法人サービス事業、個人サービス事業、取次販売事業を展開しています。取次販売事業においては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスの提案に加え、派遣事業、保険代理店事業などを行っている他、光通信の子会社であるさくら損害保険株式会社、さくら少額短期保険株式会社がそれぞれ損害保険業、少額短期保険業を行っています。
国内における少額短期保険市場は拡大をしている一方、当該市場の競争環境は刻々と変化しており、特に近年、災害による損害率が高まってきている中、厳しい状況下においても、賃貸入居者や不動産会社の方々にご満足いただけるサービスを今後も提供し続けるべく、日本共済と相乗効果の期待できるパートナーとの協業を模索しておりました。
結果、光通信グループであれば、そうした環境をつくり、両社の成長と競争力強化に繋がると考え、また、この取組みをより強固に進めるためにも、当社の保有する日本共済株式の全てを光通信に譲渡することが妥当であると判断いたしました。
② 異動する子会社の概要
| 名称 | 日本共済株式会社 | |
| 所在地 | 東京都千代田区神田猿楽町二丁目8番16号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松田 隆 | |
| 事業内容 | 少額短期保険業 | |
| 資本金 | 207百万円 | |
| 設立年月日 | 2006年3月9日 | |
| 大株主及び持株比率 | ノーリツ鋼機株式会社 100% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の発行済株式を100%保有しております。 |
| 人的関係 | 日本共済の取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。また、同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社は、上述のとおり日本共済の親会社であり、関連当事者に該当します。 | |
③ 株式譲渡の相手先の概要
| 名称 | 株式会社光通信 | |
| 所在地 | 東京都豊島区西池袋一丁目4番10号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 和田 英明 | |
| 事業内容 | 法人サービス、個人サービス、取次販売 | |
| 資本金 | 54,259百万円 | |
| 設立年月日 | 1988年2月5日 | |
| 大株主及び持株比率 (2020年3月31日現在) | 有限会社光パワー 43.02% 株式会社鹿児島東インド会社 7.19% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 3.29% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
(注)日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日付にてJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行となりました。
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 9,744株 (議決権所有割合:100%) |
| 譲渡株式数 | 9,744株 |
| 異動後の所有株式数 | 0株 (議決権所有割合:0%) |
⑤ 日程
| 取締役会決議日 | 2020年7月7日 |
| 契約締結日 | 2020年7月7日 |
| 株式譲渡実行日 | 未定 ※関係当局の承認を得たうえで実行予定 |
(2) 株式会社ハルメクホールディングス
① 株式譲渡の理由
株式会社ハルメクホールディングス(以下「ハルメクグループ」という。)が株式を保有している株式会社ハルメク(以下「ハルメク」という。)及び株式会社全国通販(以下「全国通販」という。)は、2012年の当社グループ入り以来、当社におけるシニア・ライフ事業セグメントを牽引してまいりました。ハルメクが展開する定期購読誌「ハルメク」は、不況が続く出版業界においても購読者数を伸ばし続け、定期購読者数32万人(2020年7月末現在)を誇る国内トップの雑誌に成長いたしました。一方、全国通販は、グループ入り後にカタログ通販事業が伸び悩み、ハルメクとの相乗効果を狙って2018年にホールディングス化をいたしました。2019年度上期においては、通販ビジネスを取り巻く環境変化に抜本的に向き合う必要性から、減損損失を計上いたしました。こうした状況下で、当社及びハルメクグループの更なる成長性について、検討を重ねてきた結果、ハルメクグループ経営陣を中心としたMBO(マネジメント・バイ・アウト)による株式譲渡が最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。
② 異動する子会社の概要
| 名称 | 株式会社ハルメクホールディングス | |
| 所在地 | 東京都新宿区神楽坂四丁目1番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮澤 孝夫 | |
| 事業内容 | 出版並びに通信販売業を中心とした企業グループの経営管理 | |
| 資本金 | 74百万円 | |
| 設立年月日 | 2018年4月2日 | |
| 大株主及び持株比率 | ノーリツ鋼機株式会社 94.92% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の発行済株式を94.92%保有しております。 |
| 人的関係 | ハルメクグループの取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。また、同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社は、上述のとおりハルメクグループの親会社であり、関連当事者に該当します。 | |
③ 株式譲渡の相手先の概要
| 名称 | 株式会社HLMK2 | |
| 所在地 | 東京都新宿区神楽坂四丁目1番1号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 宮澤 孝夫 | |
| 事業内容 | 有価証券を含む資産の取得、所有及び売買 | |
| 資本金 | 766百万円 | |
| 設立年月日 | 2020年7月9日 | |
| 大株主及び持株比率 | みずほアフターコロナ事業承継アシストファンド 投資事業有限責任組合 65.25% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 23,995株 (議決権所有割合:94.92%) |
| 譲渡株式数 | 23,995株 |
| 異動後の所有株式数 | 0株 (議決権所有割合:0%) |
⑤ 日程
| 取締役会決議日 | 2020年8月3日 |
| 契約締結日 | 2020年8月3日 |
| 株式譲渡実行日 | 2020年8月3日 |
(3) 株式会社デンタルホールディング
① 株式譲渡の理由
株式会社デンタルホールディングはフィード株式会社(以下「フィード」という。)の持株会社です。フィードは、歯科向けカタログ通販業界のパイオニアであり、55,000施設を超えるお客様にご利用いただいております。また、歯科向けに加えて、医療・介護事業、動物病院向けのカタログ通販事業も合わせると、約10万施設ものお客様を抱えております。2013年の当社グループ入り以来、歯科業界における販売チャネルシェアを順調に伸ばし、業績を拡大してまいりました。一方で、歯科材料通販業界を取り巻く環境は、同業他社との価格競争や物流費の高騰など、収益力の向上に向けた様々な課題への対応に迫られております。こうした状況下で、当社及びフィードの更なる成長性について検討を重ねてきた結果、フィードを中心とするデンタルホールディングの株式を譲渡することといたしました。これを機に、更に機動的かつ柔軟な意思決定を構築し、更なる発展を遂げていくことを期待しております。
② 異動する子会社の概要
| 名称 | 株式会社デンタルホールディング | |
| 所在地 | 東京都港区麻布十番一丁目10番10号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 山本 道 | |
| 事業内容 | 歯科材料、医療機器、医薬品、医薬部外品、その他医療関連用品等の販売業を中心とした企業グループの経営管理 | |
| 資本金 | 10百万円 | |
| 設立年月日 | 2016年6月2日 | |
| 大株主及び持株比率 | ノーリツ鋼機株式会社 100% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の発行済株式を100%保有しております。 |
| 人的関係 | 株式会社デンタルホールディングの取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。同社の取締役である岩本恵は当社の執行役員を兼務しております。また、同社の監査役である形部由貴子は当社の執行役員を兼務しております。 | |
| 取引関係 | 当社は、上述のとおり株式会社デンタルホールディングの親会社であり、関連当事者に該当します。 | |
③ 株式譲渡の相手先の概要
| 名称 | 株式会社AP67 | |
| 所在地 | 東京都港区虎ノ門四丁目1番28号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 喜多 慎一郎 | |
| 事業内容 | 経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理及び売買等 | |
| 資本金 | 250,000円 | |
| 設立年月日 | 2020年6月11日 | |
| 大株主及び持株比率 (2020年3月31日現在) | 投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズVI号 100% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 176,400株 (議決権所有割合:100%) |
| 譲渡株式数 | 176,400株 |
| 異動後の所有株式数 | 0株 (議決権所有割合:0%) |
⑤ 日程
| 取締役会決議日 | 2020年8月3日 |
| 契約締結日 | 2020年8月3日 |
| 株式譲渡実行日 | 2020年9月1日(予定) |
(4) GeneTech株式会社
① 株式譲渡の理由
GeneTech株式会社(以下「ジーンテック」という。)は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing、以下「NIPT」という。)の日本のパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。
2016年の当社グループ入り以来、日本国内において、日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいりました。国内出生数は下降傾向にある一方、高齢出産の増加に伴い、国内における検体数は年々増加し、ジーンテックのビジネスも成長しております。しかしながら、昨今の遺伝子検査業界を取り巻く環境の変化は激しく、競合他社や類似サービスの登場は加速度を増しており、更なる経営資源の投下と、専門性への特化が課題となっておりました。こうした状況下、当社として今後のジーンテック及び市場の発展のために、様々な検討を重ねてきた結果、同業界においてトップランナーであり、特に分析の分野では世界有数の施設群を有するEurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl(ユーロフィングループ)に株式を譲渡することといたしました。
② 異動する子会社の概要
| 名称 | GeneTech株式会社 | |
| 所在地 | 東京都港区芝大門二丁目5番5号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 野口 亮 | |
| 事業内容 | 母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業 | |
| 資本金 | 10百万円 | |
| 設立年月日 | 2010年10月5日 | |
| 大株主及び持株比率 | ノーリツ鋼機株式会社 100% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 当社は当該会社の発行済株式を100%保有しております。 |
| 人的関係 | ジーンテックの取締役である岩切隆吉は当社の代表取締役CEOを兼任しております。同社の取締役である横張亮輔は当社の執行役員を兼務しております。同社の監査役である田崎あづさは当社の従業員であります。 | |
| 取引関係 | 当社は、上述のとおりジーンテックの親会社であり、関連当事者に該当します。 | |
③ 株式譲渡の相手先の概要
| 名称 | Eurofins Clinical Testing Lux Holding Sarl | |
| 所在地 | Val Fleuri 23, 1526, Luxembourg | |
| 代表者の役職・氏名 | Florian Heupel (取締役、取締役会議長)、Gabriel Julia (取締役) | |
| 事業内容 | 臨床検査事業のホールディングス会社 | |
| 資本金 | 3,500,000ユーロ | |
| 設立年月日 | 2014年11月27日 | |
| 大株主及び持株比率 (2020年3月31日現在) | Eurofins International Holdings LUX Sarl 100% | |
| 当社と当該会社の関係 | 資本関係 | 該当事項はありません。 |
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
④ 譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
| 異動前の所有株式数 | 138,400株 (議決権所有割合:100%) |
| 譲渡株式数 | 138,400株 |
| 異動後の所有株式数 | 0株 (議決権所有割合:0%) |
⑤ 日程
| 取締役会決議日 | 2020年8月7日 |
| 契約締結日 | 2020年8月7日 |
| 株式譲渡実行日 | 2020年8月31日(予定) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
