有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

36.後発事象
(企業結合等関連)
当社の連結子会社である株式会社Dragonflyは、2020年4月3日付で、AlphaTheta株式会社(以下「AlphaTheta」という。)の発行するすべての株式を取得いたしました。
① 株式取得の理由
本件は、2019年3月20日に公表した中期経営計画に掲げた、基盤事業の収益力を高め、成長分野へ適切な投資を行っていくという方針の一環として実施するものです。
当社は1951年の創業時から、高い技術と品質へのこだわりをもって写真処理機器(ミニラボ)の分野でグローバルシェア6割を超える企業に成長し、イメージング業界をけん引いたしました。しかし2000年代に入り、急激な時代の変化の中で市場が縮小を始めたことを背景に、創業事業であるイメージング事業からの撤退と、M&Aを軸にした事業の多角化展開によるターンアラウンド期を経てまいりました。そして今、あらためて当社は、これまでに培ったものづくり精神と、あらゆる事業へのチャレンジ精神を活かし、成長し続けるユニークな企業へ変化していきたいと考えております。
AlphaThetaは、音楽という、人間にとって普遍的な価値を持つ分野において、確かな技術と先進的かつ繊細な発想で幅広い層が楽しめる製品を開発し、グローバルに事業展開する企業です。また、世界初へのチャレンジとユーザー思考を大切にする企業姿勢を表しており、これは当社が考える企業としての在り方に通じるものです。AlphaThetaのように世界で評価される技術を持つ企業は、今後の日本社会において益々貴重な存在になると信じており、当社は、今回の株式取得によりAlphaThetaのさらなる発展を推進し、グループとしても、グローバルでの存在感を高めることができると考えております。
② 異動する子会社の概要

名称	AlphaTheta株式会社
所在地	神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目4番5号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長 片岡 芳徳
事業内容	DJ/CLUB機器、業務用音響機器、音楽制作機器の商品開発・設計及び販売、並びにそれらのサービスに関する事業
資本金	1億円(2019年12月31日現在)
設立年月日	2014年8月12日

③ 株式取得実行日
2020年4月3日
④ 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

異動前の所有株式数	0株 (議決権の数:0個) (議決権所有割合:0%)
取得株式数	28,427,800株 (議決権の数:28,427,800個)
取得価額	35,000百万円(概算、アドバイザリー費用含む)
異動後の所有株式数	28,427,800株 (議決権の数:28,427,800個) (議決権所有割合:100%)

⑤ 異動する子会社の直近の経営成績及び財政状態
(単位:百万円)

	2019年12月期(IFRS)
連結資本合計	27,577
連結資本及び負債合計	77,516
連結売上収益	25,338
連結営業利益	3,330
親会社の所有者に帰属する連結当期利益	3,848

⑥ その他
当社グループは、AlphaThetaの企業価値を650億円と算定しております。
株式会社Dragonflyが調達する650億円の内訳は、当社からの出資約350億円(内、150億円は銀行借入による調達)とノンリコースローン約300億円となります。
(連結子会社株式の一部売却)
当社は2020年6月17日開催の取締役会にて、保有する株式会社JMDC(以下「JMDC」という。)の普通株式(16,347,531株)の一部である2,597,504株の売却(以下「本売却」という。)を決議いたしました。
① 売却の目的
当社は、中長期の財務戦略の一環として、キャッシュポジションを高め財務体質を強化するとともに、JMDC株式の流動比率を高めることを目的に本売却を決定いたしました。本売却後も、JMDCは当社の連結子会社として、当社のコア事業の一つであるヘルスケア事業を推進していきます。
② 売却株式数及び売却前後の所有株式の状況

売却前の所有株式数	16,347,531株 (所有割合:62.94%)
売却予定株式数	2,597,504株 (所有割合:10.00%)
売却後の所有株式数	13,750,027株 (所有割合:52.94%)

③ 受け渡し日
2020年6月22日
④ 売却価額
15,974百万円
⑤ 個別財務諸表及び連結財務諸表に与える影響
当社個別財務諸表では本売却により特別利益を計上することになります。一方、当社連結財務諸表では本売却後もJMDCは引き続き当社の連結子会社であるため、本売却における売却益相当額(税金考慮後)を連結財政状態計算書の資本剰余金として計上することになります。これに加え、本売却に伴い発生するJMDC株式売却益に対して、繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金が使用されることなどにより、法人所得税の押し下げ効果が純利益へのプラス影響として認識されますが、当該影響額は現時点で精査中であります。