有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
ノーリツ鋼機株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年3月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2018年6月21日開催の当社取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (8)非金融資産の減損」)
有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。
もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
② 企業結合における取得対価の配分(注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」)
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。
③ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
④ 金融商品の評価の前提
金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。
(5)基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号(2014年7月)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
IFRS第15号の適用による損益への重要な影響はないと見込んでおります。
IFRS第16号及びIFRS第17号の適用による影響は検討中であり、見積もることができません。
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資としております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～16年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。
(7)無形資産及びのれん
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。
② 無形資産
1.個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2.研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。
3.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
4.償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連無形資産 13.75年
・技術関連無形資産 13-19年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。
(9)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(10)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定しております。
FVTOCIの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識(以下、FVTOCI)しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。
資本性金融商品に対する投資については、原則としてFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。
FVTPLの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識(以下、FVTPL)しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12か月の予想信用損失を見積もっております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、売上債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率を用いて将来の予想信用損失を見積もっております。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
⑤ デリバティブ取引
当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
1.製品保証引当金
一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。
2.資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。
確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13)保険会計
① 保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。
② 保険契約準備金
従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。
(14)株主資本
普通株式は資本に分類しております。
新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
(15)新株予約権
当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。
また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
(16)収益
当社グループは、通常の事業活動において顧客に提供される物品やサービスの対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
値引き及び割戻は、売上収益から控除しております。
② サービスの提供
サービスの提供は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、連結会計年度末日における取引の進捗度と関連費用を信頼性を持って測定できる場合に、連結会計年度末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
各セグメントの主な収益認識時期は以下のとおりであります。
ものづくり
1.ペン先部材・コスメ部材の販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。うち、輸出入取引(物品の販売)については、個々の契約におけるインコタームズに従って収益に認識しております。
ヘルスケア
1.遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス(サービスの提供)
顧客へのサービス提供の完了時に収益を認識しております。
2.レセプト・データの分析調査データの提供サービス(サービスの提供)
主に顧客への分析調査データを提供した時点で収益を認識しております。
3.歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
4.遺伝子検査サービス(サービスの提供)
顧客による検収時に収益を認識しております。
5.薬局向けレセプト処理システム・医薬品データベースの提供
顧客による検収時に収益を認識しております。
創薬
1.バイオ後続品の販売(物品の販売)
顧客による製品の検収時に収益を認識しております。
シニア・ライフ
1.通信販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
2.少額短期保険の販売
主に顧客からの保険料の支払いと契約締結のいずれか遅い時に収益として認識しております。
アグリ・フード
1.生鮮野菜の販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(18)非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
(19)支払配当金
親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
(注) 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価額の調整額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
(注) 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価額の調整額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
(4)製品及びサービスごとの情報
「(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものはありません。
5.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。
(単位:百万円)
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。金融資産はその流動性を確保し、主に銀行も預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル及び人民元建残高であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりであります。
当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して1円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
想定元本を一定とし、変動金利が1%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しておらず、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失は計上しておりません。
また、期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
1.流動資産
2.非流動資産
② その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
1.流動負債
2.非流動負債
③ 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
④ 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び貸倒引当金控除後の更生債権等、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
⑤ 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
⑥ 評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
⑦ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(4)金融資産の譲渡
1.FVTOCIの金融資産の譲渡
主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
2.認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。
(5)金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
6.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクの全てを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、「5.金融商品 (4)金融資産の譲渡」に記載しております。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,514百万円及び22,834百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度において、16百万円であります。
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当会計連結会計年度において、それぞれ64百万円及び88百万円であります。
8.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2)有形固定資産の購入に関して約定済未検収の金額は、2017年3月31日及び2018年3月31日においてそれぞれ96百万円、67百万円です。
10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産及び仕掛中の研究開発です。これらはものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,097百万円、6,236百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は11.5年、10-17年であります。又、仕掛中の研究開発の帳簿価額は1,883百万円で、予想される将来の経済的便益の流入が開始されていないため、償却を開始しておりません。
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産及び仕掛中の研究開発です。これらはものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,919百万円、5,854百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は11.5年、10-17年であります。又、仕掛中の研究開発の帳簿価額は1,883百万円で、予想される将来の経済的便益の流入が開始されていないため、償却を開始しておりません。
償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ1,544百万円(売上原価22百万円、販売費及び一般管理費1,521百万円)及び1,585百万円(売上原価31百万円、販売費及び一般管理費1,554百万円)であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において12,445百万円であり、商標及び一部の顧客との関係並びに仕掛中の研究開発であります。
商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
また、仕掛中の研究開発は、予測される将来の経済的便益の流入が開始される状況になった時点から償却を開始いたします。
(4)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。
当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定方法は、以下のとおりです。
使用価値:テイボー株式会社、株式会社ハルメク、全国通販株式会社、株式会社ドクターネット、株式会社日本医療データセンター、GeneTech株式会社、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその他
処分コスト控除後の公正価値:株式会社ジーンテクノサイエンス
使用価値は、経営者によって承認された5年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
株式会社ジーンテクノサイエンスの2018年3月30日の株価は2,705円であり、1株当たり連結簿価を上回っておりました。
減損テストの結果、いずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりません。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位はテイボー株式会社であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が1ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
一方、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、株価以外のインプットである支配プレミアムを考慮して測定しております。株式会社ジーンテクノサイエンスの株価及び時価総額の大幅な長期間にわたる下落及び減少は、公正価値の見積りに影響し、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
11.非金融資産の減損
(1)減損損失
該当事項はありません。
12.関連会社及び共同支配企業
(1)関連会社
① 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
(2)共同支配企業
① 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
当社グループは、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を2017年3月31日及び2018年3月31日現在でそれぞれ476百万円及び4,749百万円計上しております。当社グループは,認識した繰延税金資産については,過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき,税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)純損益を通じて認識した法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
(3)適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
14.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
未払金には、当社グループが行なう医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は「5.金融商品 (4)金融資産の譲渡」に、それぞれ関連する負債の帳簿価額及び譲渡資産の帳簿価額として記載しております。
15.借入金及び担保に供している資産
(1)借入金の内訳は以下のとおりであります。
平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は次のとおりであります。
主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持であります。
(2)担保に供している資産及び担保が付されている債務
担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。
16.保険会計
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
(1)保険リスク
一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。
健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断の元適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しております。
当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱えるさまざまなリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスクおよび資産運用に関するリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は次のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益および資本に影響を与えるものと認識しております。
なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において1,622.7%と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200%を大幅に上回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。
(2)再保険資産内訳
再保険資産の内訳は以下のとおりであります。
(3)保険契約準備金
保険契約準備金の内訳は以下のとおりであります。
(4)責任準備金
責任準備金の増減は以下のとおりであります。
(5)支払備金
支払備金の増減は以下のとおりであります。
(6)売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳
①売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収入の内訳は以下のとおりであります。
②売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳は以下のとおりであります。
(7)感応度
発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が1%上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は3百万円の利益の減少であります。
17.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、1年以内に支出されます。
資産除去債務
賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
19.従業員給付
(1)退職給付
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金にかかる年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
① 確定給付制度
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付債務への影響)は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5%増加又は0.5%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行なうこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間(通常5年)に渡って不足額の追加拠出を行います。
将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、30百万円を見込んでおります。
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
② 確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。
(2)従業員給付費用の総額
従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。
従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
(2)資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は24,900百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。
(4)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(5)その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
新株予約権
当社の発行した新株予約権の期末残高であります。
21.配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
22.新株予約権
(1)新株予約権の内容
当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
なお、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。
新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
(3)新株予約権の公正な評価単価
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。
なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
① 付与日における公正な評価単価
付与時の株価は、直近の取引価格によっております。
株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。
予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。
無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上額は、前年度は10百万円、当年度は9百万円であります。
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
25.その他の収益・費用
その他の収益・費用の内訳は以下のとおりであります。
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
FVTOCIの金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は以下のとおりであります。
27.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
28.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
29.キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
(2)重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
(3)子会社の取得による収支
前連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
(4)子会社の売却による収支
前連結会計年度において、株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度に該当事項はありません。
(5)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
30.関連当事者についての開示
(1)経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
(2)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
31.主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
連結子会社の支配喪失に伴う損益
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは連結子会社であるNKプロパティ合同会社の保有する全持分を売却しております。この売却に伴い、環境セグメントにおける太陽光発電事業を廃止し、非継続事業に分類しております。廃止した事業の損益は「35.非継続事業」に記載しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
32.偶発債務
該当事項はありません。
33.企業結合
(前連結会計年度)
取得による企業結合
(GeneTech株式会社の株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GeneTech株式会社
事業の内容 母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing,以下、「NIPT」)の日本におけるパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が、高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。
③ 企業結合日
2016年4月25日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 99.93%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に直接要した費用は378百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値129百万円について、契約金額の総額は129百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,356百万円、当期利益は241百万円であります。
取得による企業結合
(株式会社ジーンテクノサイエンスの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーンテクノサイエンス
事業の内容 バイオ医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品(既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。)の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。
③ 企業結合日
2016年6月6日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 58.13%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に直接要した費用は66百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値33百万円について、契約金額の総額は33百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は763百万円、当期損失は837百万円であります。
取得による企業結合
(株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
事業の内容 保険薬局向けレセプト処理システム等の開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社(以下「MDB」)をグループ(チーム・ユニケ)に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。
当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的なサービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域である医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。
③ 企業結合日
2016年6月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に直接要した費用は22百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値336百万円について、契約金額の総額は336百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,119百万円、当期利益は150百万円であります。
(当連結会計年度)
取得による企業結合
(日本共済株式会社の株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本共済株式会社
事業の内容 少額短期保険業
② 企業結合を行った主な理由
日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件(前年比+7%)、保険料収入572億円(前年比+9%)となり、近年高い成長を実現してきております。
日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
③ 企業結合日
2017年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
取得に直接要した費用は13百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値1,022百万円について、契約金額の総額は1,022百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,932百万円、当期利益は49百万円であります。
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2018年3月31日に終了した1年間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は以下のとおりであります。
34.後発事象
該当事項はありません。
35.非継続事業
当社は、2017年1月に保有するNKプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。NKプロパティ合同会社は旧環境セグメントにおける太陽光発電事業を担当しておりました。売却に伴い、上記事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。なお、当連結会計年度においては、ものづくりセグメントに属していた清算中の子会社及び支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。
(1)報告セグメント
ものづくりセグメント及び旧環境セグメント
(2)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
ノーリツ鋼機株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、グローバルに通用する高い技術を活用したものづくり事業、ヘルスケア事業、創薬事業、シニア・ライフ事業及びアグリ・フード事業を主に行っております。事業の詳細は、注記「4.事業セグメント」に記載しております。当社グループの2018年3月31日に終了する期間の連結財務諸表は、2018年6月21日開催の当社取締役会によって承認されております。
2.作成の基礎
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしていることから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「3.重要な会計方針」にて別途記載している場合を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
経営者が行った重要な見積り及び判断を行った項目で連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断項目は以下のとおりであります。
① 有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針 (8)非金融資産の減損」)
有形固定資産及び無形資産の減損損失金額の判断及びのれんの減損の判断をする際に、それぞれの資産が属する又はのれんが配分された資金生成単位の回収可能価額の見積りが必要となります。
回収可能価額の見積りにあたり、資金生成単位により生じることが予想される将来キャッシュ・フロー及びその現在価値を算定するための割引率を見積もっております。
もし、資金生成単位により生じると予想した将来キャッシュ・フローが減少した場合又は現在価値を算定するための割引率が上昇した場合には減損損失が発生する可能性があります。
② 企業結合における取得対価の配分(注記「3.重要な会計方針 (2)企業結合」)
企業結合により取得した識別可能資産及び引き受けた負債は、原則として取得日の公正価値で測定し、のれん又は負ののれんが測定されます。これらの測定にあたり、各々の資産又は負債の公正価値を見積もっております。
③ 繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針 (17)法人所得税」)
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性の高い場合に限り認識しております。事業計画等により、将来の発生が予測される課税所得の額及びその発生時期を見積り、その発生の可能性を見積もっております。
もし、予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、計上された繰延税金資産が回収されず、法人所得税費用が増加する可能性があります。
④ 金融商品の評価の前提
金融商品の公正価値を見積もるにあたり、市場データからは観察できないインプットを用いる評価技法を用いる場合がありますが、その観察不能なインプットの算定は見積りによっております。
(5)基準及び解釈指針の早期適用
当社グループはIFRS第9号(2014年7月)を早期適用しております。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
IFRS第15号の適用による損益への重要な影響はないと見込んでおります。
IFRS第16号及びIFRS第17号の適用による影響は検討中であり、見積もることができません。
| IFRS | 基準名 | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 収益認識に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2020年3月期 | リース取引に関する会計処理を改訂 |
| IFRS第17号 | 保険契約 | 2021年1月1日 | 2022年3月期 | 保険契約に関する会計処理を改訂 |
3.重要な会計方針
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。その企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しています。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる場合には、連結会計年度末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて調整を行っております。
連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ間の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内の取引によって発生した未実現損益は消去しております。
支配を喪失しない子会社の当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。
当社グループが子会社の支配を喪失する場合、処分損益は以下の差額として算定し、純損益で認識します。
・受取対価の公正価値及び残存部分の公正価値の合計
・子会社の資産(のれんを含む)、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該その企業の財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。関連会社に対する投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社の投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から重要な影響力を喪失する日までの純損益及びその他の包括利益の当社の持分を認識し、投資額を修正しています。
関連会社の損失に対する当社グループの持分相当額が当該会社に対する投資持分を超過するまで、当該持分相当額は純損益に計上しております。さらなる超過額は、当該投資持分の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが関連会社に代わって債務(法的債務又は推定的債務)を負担する、又は支払いを行う場合を除き、損失として認識しておりません。
③ 共同支配企業
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者により支配が共有され、重要な事業活動の意思決定に、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とする企業をいいます。共同支配企業への投資は、持分法を用いて会計処理しております。
(2)企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得原価は、当社が移転した資産、当社が引き受けた被取得企業の旧所有者の負債及び支配獲得日における当社が発行した資本性金融商品の公正価値の合計として測定されます。取得原価と被取得企業の非支配持分の金額合計が、識別可能な資産及び負債の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。また、下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しております。
企業結合が生じた期間の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、暫定的な金額で会計処理を行い、取得日から1年以内の測定期間において、暫定的な金額の修正を行います。
なお、発生した取得関連費用は、発生時に費用処理しております。
当社グループは、選択適用が可能であるIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」(以下、IFRS第3号)を遡及適用しておりません。
IFRS移行日前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日に減損テストを実施した後、従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で計上されております。
(3)外貨換算
① 外貨建取引
グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。
外貨建取引は、取引日の直物為替レートを用いて機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。
取得原価により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、取引日の直物為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値により測定する外貨建の非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における直物為替レートにより機能通貨に換算しております。非貨幣性資産及び負債の為替換算差額は、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失をその他の包括利益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分はその他の包括利益に認識し、非貨幣性資産及び負債に係る利得又は損失を純損益に認識する場合には、当該利得又は損失の為替部分は純損益で認識しております。
② 在外営業活動体
表示通貨と異なる機能通貨を使用している在外営業活動体については、資産及び負債は期末日の直物為替レートにより、収益及び費用は直物為替レートの期中平均を用いて表示通貨である日本円に換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額は、その他の資本の構成要素に含めて計上しております。
なお、当社グループはIFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日の在外営業活動体に係る累積為替換算差額をゼロとみなすことを選択しております。
(4)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資としております。
(5)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費及び関連する製造間接費(正常生産能力に基づいている)が含まれており、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として加重平均法に基づいて配分されております。各棚卸資産の正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。
(6)有形固定資産
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去等に係る費用、及び設置していた場所の原状回復費用等が含まれております。
減価償却費は償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算出しております。土地等の償却を行わない資産を除き、見積り耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主な見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年～50年
・機械装置及び運搬具 2年～16年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。
取得後コストは、通常の修繕及び維持のための費用はすべて発生時に費用として処理し、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつその費用を合理的に見積もることができる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、または適切な場合には個別の資産として認識しております。
(7)無形資産及びのれん
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
のれんは償却を行わず、年に一度、もしくは減損の兆候を識別した時にはその都度、減損テストを行っております。
② 無形資産
1.個別に取得した無形資産
無形資産については、原価モデルを適用し、当初認識時に取得原価で測定しております。当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
2.研究開発費
研究活動の支出は、発生した年度の費用として計上しております。
開発過程(又は内部プロジェクトの開発段階)で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上することとしております。
・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中に無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
無形資産の当初認識額は、無形資産が上記の条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。無形資産が認識されない場合、開発費用は連結会計年度の費用として認識しております。
当初認識後、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示することとしております。
3.企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の当初認識額は、取得日現在における公正価値で認識しております。
当初認識後、企業結合で取得した無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
4.償却
無形資産は、見積耐用年数にわたって、定額法で償却しております。主な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウェア 5年
・顧客関連無形資産 13.75年
・技術関連無形資産 13-19年
なお、見積耐用年数、減価償却方法及び残存価額は連結会計年度末日ごとに見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、年に一度もしくは減損の兆候を識別した時に、その資産又はその資産の属する資金生成単位で減損テストを実施しております。
(8)非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産については、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。非金融資産は、事象あるいは状況の変化により、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無について検討しております。減損の兆候がある場合には、その資産又はその資産が属する資金生成単位ごとに回収可能価額の見積りを行っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の識別可能な資産グループとしています。のれんについては、事業セグメントと同等かそれより小さい単位で、のれんを内部管理する最小の単位に基づき資金生成単位を決定しております。
持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは別個に認識されないため、個別に減損テストを実施していませんが、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として、減損している客観的証拠があるかどうかにより減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。
回収可能価額は、「処分コストを控除した後の公正価値」又は「使用価値」のいずれか高い金額となります。使用価値の算定は、貨幣の時間的価値と当該資産又は資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前割引率を使用して見積もった割引後キャッシュ・フローにより測定しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額がその帳簿価額を下回った場合には、その差額を減損損失として当期の純損益に計上しております。認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するよう配分し、次に資金生成単位内ののれんを除く各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。全社資産は独立したキャッシュ・イン・フローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日において、損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。減損損失の減少又は消滅を示す兆候があり、回収可能価額の算定に使用した見積りに変更があった場合に減損損失を戻し入れております。当該減損損失の戻入れは、戻入れ時における資産又は資金生成単位が、仮に減損損失を認識していなかった場合の帳簿価額を超えない範囲で行います。ただし、のれんについては減損損失の戻入れは行っておりません。当該戻入れは、以前に認識した減損損失の戻入れとして純損益に認識しております。
(9)売却目的で保有する資産
継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として1年以内に売却が完了する予定である場合に限られます。「売却目的で保有する資産」は帳簿価額又は売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
(10)金融商品
① 非デリバティブ金融資産
売上債権及びその他の債権は発生日に、それ以外については約定日に認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
償却原価で測定する金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的としているものについては、償却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定しております。
FVTOCIの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、契約上のキャッシュ・フローが元本及び利息の支払のみであり、その契約上のキャッシュ・フローを回収すること及び当該投資を売却することの両方を事業目的としているものについては、公正価値で測定し、原則としてその評価差額をその他の包括利益に認識(以下、FVTOCI)しております。FVTOCIの負債性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を純損益に振り替えます。
資本性金融商品に対する投資については、原則としてFVTOCIとすることを選択しております。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資の認識を中止した場合には、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含まれる公正価値の純変動の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、純損益に認識しておりません。FVTOCIの資本性金融商品に対する投資から生じる受取配当金は、金融収益の一部として認識しております。
なお、当社グループは、IFRS1号の免除規定を採用し、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、資本性金融商品に対する投資を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定いたしました。
FVTPLの金融資産
負債性金融商品に対する投資のうち、償却原価で測定するまたはFVTOCIとするもの以外については、公正価値で測定し、評価差額を純損益に認識(以下、FVTPL)しております。FVTPLの金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。
② 非デリバティブ金融負債
当社グループは、非デリバティブ金融負債として主に借入金、仕入債務及びその他の債務等を有しております。借入金はその取引日に、公正価値から借入金の発行に直接帰属する取引費用を控除して当初認識しております。また、その他の非デリバティブ金融負債は公正価値により当初認識しております。非デリバティブ金融負債は、当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社グループでは、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。
③ 金融資産の減損
償却原価で測定される金融資産については、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降信用リスクが著しく増加しているか評価しております。この評価には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告日後12か月の予想信用損失を見積もっております。
また、償却原価で測定される金融資産のうち、売上債権については、類似する債権ごとに過去における予想信用損失の実績率を用いて将来の予想信用損失を見積もっております。
④ 金融収益及び金融費用
金融収益は受取配当金、受取利息及び為替差益等から構成されています。金融費用は支払利息及び為替差損等から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
⑤ デリバティブ取引
当社グループでは、営業活動等に伴って生じる為替相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約及び通貨オプション等のデリバティブ取引を利用しております。
当社グループでは、全てのデリバティブ取引を契約上の権利または義務が発生した時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は金融収益または金融費用として認識しております。
(11)引当金
引当金は、当社グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために資源の流出の可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識されます。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を使用した現在価値により測定しております。
各引当金の説明は以下のとおりであります。
1.製品保証引当金
一部の連結子会社は将来の無償修理に要する費用の支出が見込まれる金額を計上しております。
2.資産除去債務
当社及び一部の国内連結子会社は賃借不動産の原状回復義務を負っております。当該原状回復義務を履行するための見積費用を認識しております。
(12)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付は、従業員から関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。当社が従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的または推定的債務を負っており、かつその金額について信頼性のある見積りが可能である場合に、支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
② 退職後給付
一部の連結子会社は確定給付型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値から制度資産の公正価値を差し引くことにより算定しております。確定給付型年金制度に関連する債務の現在価値及び関連する当期勤務費用、並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を使用して制度ごとに個別に算定しております。割引率は、将来の給付支払までの見込期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りに基づいて算定した場合と等しくなる単一の割引率を見積もって算定しております。
確定給付型制度から生じる数理計算上の差異はその他の包括利益で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。確定給付型年金制度が積立超過である場合には、当社グループは、確定給付に係る資産を当該確定給付制度の積立評価額と資産上限額のいずれか低い方で測定します。
また、一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を採用しているほか、当社及び国内連結子会社は日本国が運営する厚生年金保険制度の適用を受けております。確定拠出型年金制度及び日本国が運営する厚生年金保険制度への拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。
(13)保険会計
① 保険会計一般
保険者が自ら発行した保険契約及び保険者が保有する再保険契約に関しては、IFRS第4号「保険契約」に準拠し、従来から日本において適用される保険業法及び保険業法施行規則に基づいた会計処理を適用しております。
② 保険契約準備金
従来から日本において適用される保険契約に関する法令に定める保険負債の測定方法を適用しております。
(14)株主資本
普通株式は資本に分類しております。
新株または新株予約権の発行に直接起因する付随費用は、手取金額からの控除額として資本に計上しております。
当社グループ内の会社が当社が発行した株式を買い入れる場合には、当該株式が消却または再発行されるまで、当社の株主に帰属する資本から控除しております。
(15)新株予約権
当社及び一部の連結子会社は、有償で持分決済型の新株予約権を発行しております。発行価額は付与時の公正な評価単価により決定し、付与時に現金で受領しております。
また、連結財政状態計算書には当社の発行した新株予約権をその他の資本の構成要素に、連結子会社の発行した新株予約権を非支配持分に含めて計上しております。
(16)収益
当社グループは、通常の事業活動において顧客に提供される物品やサービスの対価の公正価値から、消費税等の税金を控除した金額で収益を測定しております。
① 物品の販売
物品の所有に伴う重要なリスク及び経済的価値が顧客に移転し、物品に対する継続的な関与も実質的な支配もなく、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した収益と原価の金額が信頼性をもって測定できる場合に、収益を認識しております。
値引き及び割戻は、売上収益から控除しております。
② サービスの提供
サービスの提供は、収益の金額を信頼性をもって測定でき、取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、連結会計年度末日における取引の進捗度と関連費用を信頼性を持って測定できる場合に、連結会計年度末日現在のその取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
各セグメントの主な収益認識時期は以下のとおりであります。
ものづくり
1.ペン先部材・コスメ部材の販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。うち、輸出入取引(物品の販売)については、個々の契約におけるインコタームズに従って収益に認識しております。
ヘルスケア
1.遠隔画像診断による放射線科業務支援サービス(サービスの提供)
顧客へのサービス提供の完了時に収益を認識しております。
2.レセプト・データの分析調査データの提供サービス(サービスの提供)
主に顧客への分析調査データを提供した時点で収益を認識しております。
3.歯科及び医療機関に対する歯科材料・医療材料の通信販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
4.遺伝子検査サービス(サービスの提供)
顧客による検収時に収益を認識しております。
5.薬局向けレセプト処理システム・医薬品データベースの提供
顧客による検収時に収益を認識しております。
創薬
1.バイオ後続品の販売(物品の販売)
顧客による製品の検収時に収益を認識しております。
シニア・ライフ
1.通信販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
2.少額短期保険の販売
主に顧客からの保険料の支払いと契約締結のいずれか遅い時に収益として認識しております。
アグリ・フード
1.生鮮野菜の販売(物品の販売)
主に顧客への引渡し時に収益として認識しております。
(17)法人所得税
法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益で認識される項目、資本に直接認識される項目及び企業結合によって認識される項目を除き、純損益で認識しております。
繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との間に生じる一時差異に対して認識しております。ただし、企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても繰延税金負債を認識しておりません。
子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に係る繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に一時差異が解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。
繰延税金資産は、未使用の税務上の欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の課税所得に対して利用できる可能性が高い場合に限り認識しております。繰延税金資産は毎連結会計期間末日において回収可能性を見直し、将来その使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くなくなった範囲内で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合には、相殺して表示しております。
(18)非継続事業
非継続事業には、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、当社グループの一つの事業を構成し、その一つの事業の処分の計画がある場合に記載されます。
(19)支払配当金
親会社の株主への支払配当金は、親会社の株主総会による承認が行われた時点で当社グループの連結財務諸表に負債として認識しております。
(20)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した普通株式の加重平均発行済株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは従来から継続して取り組んでいた「ものづくり」分野に加え、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」及び「アグリ・フード」の各分野を新たな成長領域と捉え、事業機会捕捉・拡大と収益力の強化を目的としたポートフォリオの構築に取り組んでおります。
したがって、当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり」、「ヘルスケア」、「創薬」、「シニア・ライフ」、「アグリ・フード」の5つの業種及び「その他」の業種を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。
| ものづくり | ペン先部材・コスメ部材の研究開発、生産・販売 |
| ヘルスケア | 遠隔画像診断による放射線科業務支援サービスの提供 レセプト・データの分析・調査データの提供 歯科材料・医療材料の通信販売 予防医療事業における研究開発・サービスの提供 医療機関に対する経営コンサルテーション 遺伝子検査サービスの提供 保険薬局向けレセプト処理システム等及び医薬品データベースの開発・販売 |
| 創薬 | バイオ医薬品の研究開発・販売 再生医療技術・製品、細胞医薬品の研究開発 |
| シニア・ライフ | シニア向けの出版・通信販売 少額短期保険の開発・販売 |
| アグリ・フード | 自社植物工場における生鮮野菜の生産・販売 提携農家への機能性野菜の生産委託・加工・販売 |
| その他 | 新成長領域進出に関する調査・投資 |
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。
(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 10,276 | 17,666 | 763 | 20,574 | 403 | 362 | 50,045 | - | 50,045 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 10,276 | 17,666 | 763 | 20,574 | 403 | 362 | 50,045 | - | 50,045 |
| セグメント利益(△は損失) | 2,765 | 2,125 | △1,470 | 1,168 | △94 | △5 | 4,488 | - | 4,488 |
| その他の収益 | - | 211 | |||||||
| その他の費用 | - | △88 | |||||||
| 持分法投資損益 | - | △42 | |||||||
| 金融収益 | - | 2,333 | |||||||
| 金融費用 | - | △553 | |||||||
| 継続事業からの税引前当期利益 | - | 6,348 | |||||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 800 | 515 | 69 | 130 | 52 | 2 | 1,571 | - | 1,571 |
| のれん | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 9,327 | - | 268 | 38,847 | - | 38,847 |
| 借入金 | 23,196 | 7,593 | - | 4,537 | - | - | 35,327 | △304 | 35,022 |
セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
(注) 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価額の調整額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||||||
| ものづくり | ヘルスケア | 創薬 | シニア・ ライフ | アグリ・ フード | その他 | 計 | |||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部顧客からの売上収益 | 11,268 | 21,706 | 1,054 | 22,358 | 455 | 245 | 57,089 | - | 57,089 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 11,268 | 21,706 | 1,054 | 22,358 | 455 | 245 | 57,089 | - | 57,089 |
| セグメント利益(△は損失) | 3,193 | 3,118 | △1,303 | 136 | △76 | △2 | 5,066 | - | 5,066 |
| その他の収益 | - | 75 | |||||||
| その他の費用 | - | △135 | |||||||
| 持分法投資損益 | - | △48 | |||||||
| 金融収益 | - | 887 | |||||||
| 金融費用 | - | △709 | |||||||
| 継続事業からの税引前当期利益 | - | 5,135 | |||||||
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び償却費 | 775 | 523 | 93 | 158 | 23 | 7 | 1,582 | - | 1,582 |
| のれん | 18,441 | 8,576 | 2,234 | 10,087 | - | 268 | 39,607 | - | 39,607 |
| 借入金 | 21,536 | 7,504 | - | 4,170 | - | 5,000 | 38,210 | △33 | 38,177 |
セグメント間の内部売上収益は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。
(注) 借入金の調整額は、借入時の付随費用にかかる帳簿価額の調整額であります。(各セグメントの借入金は債務額であります。)
(4)製品及びサービスごとの情報
「(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。
(5)地域ごとの情報
① 外部顧客からの売上収益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本 | 43,231 | 49,676 |
| 海外合計 | 6,813 | 7,412 |
| 合計 | 50,045 | 57,089 |
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
② 非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 日本 | 66,263 | 67,165 |
| 海外合計 | 115 | 134 |
| 合計 | 66,379 | 67,300 |
(注) 持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。
(6)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10%を超えるものはありません。
5.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、事業規模の拡大及び新規事業の育成を通じた収益基盤の多様化を通じて持続可能な長期的な成長を実現し、企業価値の最大化を目指しております。この企業価値の最大化を目指すために、借入金を含めた外部資金の導入も行っており、資本を管理する上で、有利子負債と現金性資産のバランスを中心に管理しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有利子負債 | 35,022 | 38,177 |
| 現金性資産 | 27,072 | 27,588 |
| 純有利子負債 | 7,950 | 10,588 |
(2)財務上のリスク管理方針
当社グループは、運転資金を除く余剰資金の範囲内で運用を行うことを社内規程にて制限しております。金融資産はその流動性を確保し、主に銀行も預貯金及び高格付けの社債等、元本の安全性の高い金融商品に限定しております。なお、デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
調達に当たっては、銀行等金融機関からの借入により主にプロジェクト資金を調達しております。
経営活動を行う過程において、常に財務上のリスクが発生します。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク発生要因の根本からの発生を防止し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。
① 為替リスク管理
当社グループの主な為替リスクは、機能通貨と異なる外貨建の資産残高であり、主に米ドル及び人民元建残高であります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、機能通貨と異なる貨幣性資産及び負債の帳簿残高及び各通貨建ての主な残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | ||||
| 通貨 | 金額(千通貨) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | USD | 1,131 | 112.19 | 126 |
| 人民元 | 32,034 | 16.29 | 521 | |
| 売上債権及びその他の債権 | USD | 580 | 112.19 | 65 |
| 人民元 | 6,954 | 16.29 | 113 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | USD | 241 | 112.19 | 27 |
| 人民元 | 1,187 | 16.29 | 19 | |
| 合計 | USD | 1,953 | - | 219 |
| 人民元 | 40,176 | - | 654 | |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| 通貨 | 金額(千通貨) | 為替レート | 円貨(百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | USD | 1,126 | 106.24 | 119 |
| 人民元 | 29,625 | 16.92 | 501 | |
| 売上債権及びその他の債権 | USD | 713 | 106.24 | 75 |
| 人民元 | 12,081 | 16.92 | 204 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | USD | 1,824 | 106.24 | 193 |
| 人民元 | 1,050 | 16.92 | 17 | |
| 合計 | USD | 3,663 | - | 389 |
| 人民元 | 42,757 | - | 723 | |
当社の機能通貨である日本円が各通貨に対して1円円安になった場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。なお、為替以外の変動は生じないものと仮定しております。
| (単位:百万円) |
| 通貨 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| USD | 1 | 0 |
| 人民元 | 37 | 40 |
② 金利リスク管理
当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、約定金利が付されている借入金額の額面残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 固定金利 | 変動金利 | 固定金利 | 変動金利 | |
| 金融負債 | ||||
| 借入金 | - | 35,327 | - | 38,210 |
| 合計 | - | 35,327 | - | 38,210 |
上記金融負債のうち、変動金利の約定金利が付されている残高は、金利の変動リスクにさらされております。
想定元本を一定とし、変動金利が1%変動した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 税引前当期利益に与える影響 | 税引前当期利益に与える影響 | |||
| 1%増加 | 1%低下 | 1%増加 | 1%低下 | |
| 支払利息 | △353 | 353 | △382 | 382 |
③ 市場価格の変動リスク管理
当社グループが保有する資本性金融商品の一部は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループが保有する資本性金融商品は、政策目的で保有するものであり、短期売買目的で保有するものはありません。資本性金融商品は上場株式と非上場株式が含まれており、定期的に時価や発行体の財務状況等を勘案し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。
当連結会計年度末における市場価格の変動リスクは重要ではないと考えております。
④ 信用リスク管理
売上債権及びその他の債権、その他の金融資産は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループでは、社内規程に従い、営業管理部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。
なお、連結財務諸表に表示されている償却原価で測定される金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
期日が経過しておらず、財務状況等の悪化や与信能力より回収懸念が見込まれない金融資産については、減損損失は計上しておりません。
また、期日が経過しているが、減損していない債権の額に重要性はありません。
帳簿金額の回収が困難と見積もられる債権については、回収可能額まで減損損失を認識しております。
⑤ 流動性リスク管理
当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しております。また、当社グループは、大手金融機関との間でコミットメントライン(短期借入枠)契約を締結しており、流動性リスクの軽減を図っております。
金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2017年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,818 | - | - | 8,818 |
| 借入金 | 6,024 | 25,421 | 3,881 | 35,327 |
| その他 | 141 | 126 | - | 267 |
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 14,984 | 25,547 | 3,881 | 44,413 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(2018年3月31日) | ||||
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 非デリバティブ負債 | ||||
| 支払手形及び買掛金 | 11,568 | - | - | 11,568 |
| 借入金 | 7,202 | 31,007 | - | 38,210 |
| その他 | 110 | 22 | - | 132 |
| デリバティブ負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 18,881 | 31,030 | - | 49,911 |
(3)金融商品の公正価値に関する事項
① その他の金融資産
その他の金融資産の区分は以下のとおりであります。
1.流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 預け金 | - | 270 |
| 貸付金 | 100 | 0 |
| 合計 | 100 | 270 |
2.非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| FVTPLの金融資産 | ||
| 投資信託及び投資事業体への出資持分 | 1,439 | 689 |
| 債券 | 1,430 | - |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 株式 | 1,406 | 21,640 |
| 出資持分 | 388 | 238 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 貸付金 | 2 | 2 |
| 長期売上債権 | 0 | 61 |
| 更生債権等 | 19 | 12 |
| その他 | 1,507 | 1,403 |
| 貸倒引当金 | △23 | △38 |
| 合計 | 6,171 | 24,009 |
② その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
1.流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| リース債務 | 141 | 110 |
| その他 | 89 | 189 |
| 合計 | 230 | 299 |
2.非流動負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| リース債務 | 126 | 22 |
| 合計 | 126 | 22 |
③ 定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 1,439 | 1,439 |
| 債券 | - | - | 1,430 | 1,430 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 株式 | 315 | - | 1,090 | 1,406 |
| 出資持分 | - | - | 388 | 388 |
| 合計 | 315 | - | 4,349 | 4,665 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2018年3月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| 資産: | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 投資信託及びその他の出資持分 | - | - | 689 | 689 |
| FVTOCIの金融資産 | ||||
| 株式 | 20,788 | - | 852 | 21,640 |
| 出資持分 | - | - | 238 | 238 |
| 合計 | 20,788 | - | 1,779 | 22,568 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間に振替が行われた金融商品はありません。
④ 連結財政状態計算書において公正価値で測定していないが、公正価値の開示が求められている資産及び負債
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 連結財政状態計算書計上額 | 公正価値 | 連結財政状態計算書計上額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融資産: | ||||
| 貸付金 | 102 | 3 | ||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | ||
| 差引 | 100 | 100 | 0 | 0 |
| 償却原価で測定する金融負債: | ||||
| 借入金 | 35,022 | 35,345 | 38,177 | 38,211 |
なお、預金、金銭信託、売上債権及びその他の債権、長期売上債権及び貸倒引当金控除後の更生債権等、仕入債務及びその他の債務及びリース債務は、公正価値が帳簿価額に近似しているため、上記に含めておりません。
レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,826 | 4,349 |
| 購入 | 1,800 | 700 |
| 当期純損益 | ||
| 有価証券評価損益 | 933 | 699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 657 | 138 |
| 処分 | △876 | △1,149 |
| 企業結合 | 7 | - |
| レベル1への振替 | - | △2,958 |
| その他 | - | - |
| 期末残高 | 4,349 | 1,779 |
| 期末に保有する資産について純損益に計上した当期の未実現損益の変動 | 932 | 699 |
当連結会計年度におけるレベル1への振替は、保有していた一部の非上場株式が上場したことによるものであります。
⑤ 公正価値のレベル別分類
当社グループでは連結財政状態計算書において公正価値で測定した資産及び負債を、以下のとおりレベル1からレベル3の階層に分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・金融機関が提示する基準価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3:資産・負債に関する観察不能なインプット
⑥ 評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりであります。
株式
・取引所で取引されている株式は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております
・非上場株式は、1株当たり純資産額や類似会社との比較等により公正価値を測定しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、レベル3に分類しております。観察不能なインプットのうち主なものは、投資リスクに応じた割引率ですが、その変動による公正価値への影響は限定的です。
債券
・社債等の債券は償却原価にて測定されるものを除き、金融機関により提示された評価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。
投資信託及びその他の出資持分
・投資信託及び投資事業体への出資持分のうち、証券会社等の店頭で売買されるものは証券会社が公表する価額を用いて評価し、レベル2に分類しております。また、非上場株式や不動産を投資対象とした投資事業組合への出資は、投資に対する将来キャッシュ・フローの見込みや、直近に入手された外部の評価専門家による鑑定評価書を参照して公正価値を測定し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
貸付金
・貸付金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割引くことにより算定し、レベル2に分類しております。なお、回収不能見込額は予測将来キャッシュ・フローから控除しております。
借入金
・借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、予測将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定し、レベル2に分類しております。
⑦ 評価プロセス
当社において公正価値評価を実施する資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(4)金融資産の譲渡
1.FVTOCIの金融資産の譲渡
主として、持合株の解消と流動化を目的として、FVTOCIの金融資産の譲渡をいたしました。各連結会計年度に認識を中止したFVTOCIの金融資産に係る認識中止日現在の公正価値及び利得又は損失の累計額並びに利益剰余金への振替額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 認識中止日現在の公正価値 | - | 137 |
| 利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益累計額(税引後) | - | 89 |
2.認識を中止していない譲渡資産と関連する負債
当社グループは、顧客である診療機関が保有する又は将来発生が予定される医療報酬債権を取得し、その一部を流動化しております。この流動化取引の対象債権のうち、基準日現在において未だ発生していない医療報酬債権について、それらの債権が実際に発生するまで、引き続き原債権に関連する信用リスクの全てを保持しております。当社グループは、信用リスクが買主に移転するまで、譲渡した債権の認識を中止せず、受け取った対価を負債に計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、認識の中止の要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 譲渡資産の帳簿価額 | 2,737 | 2,949 |
| 関連する負債の帳簿価額 | 2,737 | 2,949 |
(5)金融資産の減損
当社グループは、売上債権及びその他の債権が減損した場合、帳簿価額を直接減損せず、貸倒引当金を計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融資産に含まれる貸倒引当金の増減は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 流動 | 非流動 | 流動 | 非流動 | |
| 期首 | 200 | 152 | 47 | 23 |
| 繰入 | 38 | 29 | 41 | 19 |
| 振替 | - | - | - | - |
| 目的使用 | △80 | △127 | △19 | - |
| 取崩 | △110 | △30 | △16 | △3 |
| 連結の範囲変動による影響 | 0 | - | - | - |
| 為替換算調整等 | △0 | - | - | - |
| 期末 | 47 | 23 | 53 | 38 |
6.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 外部顧客に対する売上債権 | 6,337 | 7,878 |
| 未収入金 | 5,024 | 5,738 |
| 貸倒引当金 | △47 | △53 |
| 合計 | 11,315 | 13,563 |
未収入金には、当社グループが行う医療報酬債権の流動化取引において、当社グループが引き続き信用リスクの全てを保持しているため、認識の中止を行っていない期末における未発生医療報酬債権を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する負債の帳簿価額は、「5.金融商品 (4)金融資産の譲渡」に記載しております。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 商品及び製品 | 3,255 | 3,624 |
| 仕掛品 | 709 | 818 |
| 原材料及び貯蔵品 | 419 | 471 |
| 合計 | 4,383 | 4,914 |
売上原価に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ21,514百万円及び22,834百万円です。また、非継続事業の損益に振り替えた棚卸資産は、前連結会計年度において、16百万円であります。
連結損益計算書の「売上原価」に含まれている、期中に認識した棚卸資産の評価減金額は、前連結会計年度及び当会計連結会計年度において、それぞれ64百万円及び88百万円であります。
8.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の流動資産 | ||
| 前渡金 | 568 | 1,013 |
| 前払費用 | 293 | 511 |
| その他 | 50 | 104 |
| 合計 | 912 | 1,630 |
| その他の非流動資産 | ||
| 長期前払費用 | 74 | 72 |
| その他 | 69 | 80 |
| 合計 | 144 | 153 |
9.有形固定資産
(1)有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2016年4月1日時点の残高 | 4,121 | 1,343 | 1,407 | 1,571 | 7 | 8,451 |
| 取得 | 84 | 296 | 122 | - | 152 | 654 |
| 企業結合による取得 | 349 | 275 | 67 | 170 | 4 | 867 |
| 建設仮勘定からの振替 | - | 27 | 60 | - | △88 | - |
| 売却又は処分 | △1,416 | △35 | △123 | △118 | - | △1,694 |
| 連結除外に伴う減少 | △25 | △99 | △0 | △17 | - | △143 |
| 換算差額 | 0 | △5 | △1 | - | - | △7 |
| その他の増減 | 52 | △11 | △5 | - | △56 | △21 |
| 2017年3月31日時点の残高 | 3,165 | 1,789 | 1,527 | 1,605 | 19 | 8,107 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | △2,125 | △550 | △788 | - | - | △3,464 |
| 減価償却費 | △259 | △260 | △253 | - | - | △774 |
| 売却又は処分 | 1,414 | 36 | 109 | - | - | 1,560 |
| 連結除外に伴う減少 | 2 | 5 | 0 | - | - | 8 |
| 換算差額 | 0 | 1 | 0 | - | - | 2 |
| その他の増減 | △4 | △2 | 44 | - | - | 36 |
| 2017年3月31日時点の残高 | △971 | △770 | △888 | - | - | △2,630 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | 1,995 | 792 | 618 | 1,571 | 7 | 4,986 |
| 2017年3月31日時点の残高 | 2,193 | 1,019 | 638 | 1,605 | 19 | 5,476 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||||
| 取得原価 | 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具、器具及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 |
| 2017年4月1日時点の残高 | 3,165 | 1,789 | 1,527 | 1,605 | 19 | 8,107 |
| 取得 | 704 | 349 | 303 | - | 47 | 1,405 |
| 企業結合による取得 | 12 | - | 6 | - | - | 18 |
| 建設仮勘定からの振替 | 22 | 3 | 56 | - | △82 | - |
| 売却又は処分 | △42 | △13 | △161 | - | - | △217 |
| 換算差額 | △0 | 4 | 0 | - | 0 | 5 |
| その他の増減 | △6 | 11 | △42 | - | 18 | △19 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 3,856 | 2,145 | 1,689 | 1,605 | 2 | 9,299 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | ||||||
| 2017年4月1日時点の残高 | △971 | △770 | △888 | - | - | △2,630 |
| 減価償却費 | △194 | △240 | △275 | - | - | △710 |
| 売却又は処分 | 12 | 6 | 159 | - | - | 178 |
| 換算差額 | 0 | △0 | △0 | - | - | △0 |
| その他の増減 | 28 | △7 | 16 | - | - | 37 |
| 2018年3月31日時点の残高 | △1,124 | △1,012 | △987 | - | - | △3,125 |
| 帳簿価額 | ||||||
| 2017年4月1日時点の残高 | 2,193 | 1,019 | 638 | 1,605 | 19 | 5,476 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 2,732 | 1,132 | 701 | 1,605 | 2 | 6,173 |
建設中の有形固定資産に関する支出額は、上記の中で、建設仮勘定として記載しています。
減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2)有形固定資産の購入に関して約定済未検収の金額は、2017年3月31日及び2018年3月31日においてそれぞれ96百万円、67百万円です。
10.のれん及び無形資産
(1)のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||
| 商標 | 顧客との 関係 | 技術資産 | 仕掛中の 研究開発 | その他 | 合計 | ||
| 2016年4月1日時点の残高 | 32,321 | 7,879 | 2,452 | 5,399 | - | 1,914 | 17,644 |
| 個別取得 | - | - | - | - | - | 630 | 630 |
| 企業結合による取得 | 6,525 | 2,636 | 47 | 1,559 | 1,883 | 99 | 6,225 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | △297 | △297 |
| 換算差額 | - | - | - | - | - | △0 | △0 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - | 89 | 89 |
| 2017年3月31日時点の残高 | 38,847 | 10,515 | 2,499 | 6,958 | 1,883 | 2,435 | 24,292 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | - | - | △222 | △362 | - | △1,206 | △1,792 |
| 償却 | - | - | △178 | △359 | - | △269 | △806 |
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | 223 | 223 |
| 換算差額 | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - | △5 | △5 |
| 2017年3月31日時点の残高 | - | - | △401 | △722 | - | △1,257 | △2,380 |
| 帳簿価額 | |||||||
| 2016年4月1日時点の残高 | 32,321 | 7,879 | 2,229 | 5,036 | - | 708 | 15,852 |
| 2017年3月31日時点の残高 | 38,847 | 10,515 | 2,097 | 6,236 | 1,883 | 1,178 | 21,911 |
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産及び仕掛中の研究開発です。これらはものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ2,097百万円、6,236百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は11.5年、10-17年であります。又、仕掛中の研究開発の帳簿価額は1,883百万円で、予想される将来の経済的便益の流入が開始されていないため、償却を開始しておりません。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||||
| 取得原価 | のれん | 無形資産 | |||||
| 商標 | 顧客との 関係 | 技術資産 | 仕掛中の 研究開発 | その他 | 合計 | ||
| 2017年4月1日時点の残高 | 38,847 | 10,515 | 2,499 | 6,958 | 1,883 | 2,435 | 24,292 |
| 個別取得 | - | - | - | - | - | 476 | 476 |
| 企業結合による取得 | 760 | 27 | 27 | ||||
| 売却又は処分 | - | - | - | - | - | △17 | △17 |
| 換算差額 | - | - | - | - | - | 0 | 0 |
| その他の増減 | - | - | - | - | - | △183 | △183 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 39,607 | 10,515 | 2,499 | 6,958 | 1,883 | 2,738 | 24,594 |
| 償却累計額及び減損損失累計額 | |||||||
| 2017年4月1日時点の残高 | - | - | △401 | △722 | - | △1,257 | △2,380 |
| 償却 | △178 | △382 | △311 | △872 | |||
| 売却又は処分 | 11 | 11 | |||||
| 換算差額 | △0 | △0 | |||||
| その他の増減 | 12 | 12 | |||||
| 2018年3月31日時点の残高 | - | - | △579 | △1,104 | - | △1,545 | △3,229 |
| 帳簿価額 | |||||||
| 2017年4月1日時点の残高 | 38,847 | 10,515 | 2,097 | 6,236 | 1,883 | 1,178 | 21,911 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 39,607 | 10,515 | 1,919 | 5,854 | 1,883 | 1,192 | 21,365 |
(注) 重要な無形資産
当連結会計年度末における重要な無形資産は、企業結合において取得した商標、顧客との関係、技術資産及び仕掛中の研究開発です。これらはものづくりセグメントに含めて開示しているテイボー株式会社、創薬セグメントに含めて開示している株式会社ジーンテクノサイエンス等に係るものです。商標の帳簿価額は10,515百万円で耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。顧客との関係、技術資産の帳簿価額はそれぞれ1,919百万円、5,854百万円であり、顧客との関係のうち耐用年数が確定できない無形資産に分類している47百万円を除き、それぞれの償却期間は13.75年、13-19年であり、それぞれの残存償却期間は11.5年、10-17年であります。又、仕掛中の研究開発の帳簿価額は1,883百万円で、予想される将来の経済的便益の流入が開始されていないため、償却を開始しておりません。
償却対象の無形資産償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
(2)研究開発費
前連結会計年度及び当連結会計年度において計上した研究開発費は、それぞれ1,544百万円(売上原価22百万円、販売費及び一般管理費1,521百万円)及び1,585百万円(売上原価31百万円、販売費及び一般管理費1,554百万円)であり、無形資産に計上した金額はありません。
(3)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において12,445百万円であり、商標及び一部の顧客との関係並びに仕掛中の研究開発であります。
商標及び顧客との関係は、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積もりが困難であるため、耐用年数が確定できないものに分類しております。
また、仕掛中の研究開発は、予測される将来の経済的便益の流入が開始される状況になった時点から償却を開始いたします。
(4)のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を含む資金生成単位の減損テスト
各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数が確定できない無形資産は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| のれん | 耐用年数を確定できない無形資産 | のれん | 耐用年数を確定できない無形資産 | ||
| ものづくり | テイボー株式会社 | 18,441 | 7,879 | 18,441 | 7,879 |
| シニア・ライフ | 株式会社ハルメク | 7,403 | - | 7,403 | - |
| 株式会社全国通販 | 1,923 | - | 1,923 | - | |
| ヘルスケア | 株式会社ドクターネット | 2,268 | - | 2,268 | - |
| 株式会社日本医療データセンター | 1,899 | - | 1,899 | - | |
| GeneTech株式会社 | 2,601 | 1,366 | 2,601 | 1,366 | |
| 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ | 1,374 | 237 | 1,374 | 237 | |
| 創薬 | 株式会社ジーンテクノサイエンス | 2,234 | 2,916 | 2,234 | 2,916 |
| その他 | 701 | 47 | 1,461 | 47 | |
| 合計 | 38,847 | 12,445 | 39,607 | 12,445 | |
当社グループは、のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、少なくとも年1回の減損テストを行っており、さらに減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
のれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の回収可能価額の算定方法は、以下のとおりです。
使用価値:テイボー株式会社、株式会社ハルメク、全国通販株式会社、株式会社ドクターネット、株式会社日本医療データセンター、GeneTech株式会社、株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその他
処分コスト控除後の公正価値:株式会社ジーンテクノサイエンス
使用価値は、経営者によって承認された5年のキャッシュ・フローの見積額を基礎として算定し、当該期間を超過した期間のキャッシュ・フローは一定の成長率(1%)により見込んでおります。割引率は、資金生成単位が行う事業の類似企業の資本コストを用いて算定しております。なお成長率は資金生成単位が属する国における加重平均成長率であり、外部情報とも整合的であります。
処分コスト控除後の公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて算定しております。
重要なのれん又は耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は次のとおりであります。
| (単位:%) |
| 事業セグメント | 資金生成単位 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) |
| ものづくり | テイボー株式会社 | 6.9 | 5.2 |
| シニア・ライフ | 株式会社ハルメク | 5.6 | 4.1 |
| 株式会社全国通販 | 5.6 | 5.2 | |
| ヘルスケア | 株式会社ドクターネット | 8.3 | 9.2 |
| 株式会社日本医療データセンター | 11.3 | 9.6 | |
| GeneTech株式会社 | 8.4 | 7.6 | |
| 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ | 11.9 | 10.5 |
株式会社ジーンテクノサイエンスの2018年3月30日の株価は2,705円であり、1株当たり連結簿価を上回っておりました。
減損テストの結果、いずれの資金生成単位においても減損損失を認識しておりません。
資金生成単位の使用価値を算定して実施した減損テストにおいて主要な感応度を示す仮定は割引率です。もし割引率が上記の表に記載された率よりも上昇するならば、各資金生成単位における減損計上までの余裕度は低下します。割引率の変動に対する減損計上までの余裕度が低く、かつその影響額が大きい資金生成単位はテイボー株式会社であります。割引率以外の条件が一定と仮定した場合において、減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率までの差と、更に割引率が1ポイント上昇した場合に発生する減損損失の見込額は以下のとおりであります。
| 資金生成単位 | 前連結会計年度末 (2017年3月31日) | 当連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||
| 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | 減損計上までの余裕度がゼロとなる割引率の変化 | 更に割引率が1ポイント上昇した場合の減損損失の見込額 | |
| テイボー株式会社 | 4.7ポイント | 3,470百万円 | 4.9ポイント | 3,893百万円 |
一方、資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値の測定は、株価のみに依拠せず、株価以外のインプットである支配プレミアムを考慮して測定しております。株式会社ジーンテクノサイエンスの株価及び時価総額の大幅な長期間にわたる下落及び減少は、公正価値の見積りに影響し、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の将来の大幅な減損につながる可能性があります。
11.非金融資産の減損
(1)減損損失
該当事項はありません。
12.関連会社及び共同支配企業
(1)関連会社
① 個々には重要性のない関連会社
個々には重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 316 | 352 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 継続事業からの純損益 | △34 | △13 |
| 非継続事業からの税引後の純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 包括利益合計 | △34 | △13 |
(2)共同支配企業
① 個々には重要性のない共同支配企業
個々には重要性のない共同支配企業に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期純利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 帳簿価額 | 41 | 6 |
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当社グループの持分: | ||
| 継続事業からの税引後純損益 | △7 | △34 |
| 非継続事業からの税引後純損益 | - | - |
| その他の包括利益 | - | - |
| 当期包括利益 | △7 | △34 |
13.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における、繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び変動(同一の租税管轄区域内での残高相殺前)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2016年4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 による影響 | 2017年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払人件費 | 145 | 18 | - | 24 | 188 |
| 棚卸資産 | 129 | 3 | - | - | 133 |
| 繰越欠損金 | 540 | △63 | - | - | 476 |
| その他 | 391 | 2 | 25 | 37 | 456 |
| 繰延税金資産合計 | 1,207 | △38 | 25 | 61 | 1,255 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | △5,217 | 386 | - | △1,909 | △6,740 |
| 有形固定資産 | △153 | △3 | - | - | △156 |
| 有価証券 | △32 | △286 | △219 | - | △538 |
| 海外子会社の剰余金 | - | △32 | - | - | △32 |
| その他 | △204 | 129 | - | - | △75 |
| 繰延税金負債合計 | △5,608 | 194 | △219 | △1,909 | △7,543 |
| (単位:百万円) |
| 2017年4月1日 | 純損益を通じて認識 | その他の包括利益において認識 | 企業結合 による影響 | 2018年3月31日 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払人件費 | 188 | 4 | - | - | 193 |
| 棚卸資産 | 133 | 19 | - | - | 152 |
| 繰越欠損金 | 476 | 4,273 | - | - | 4,749 |
| 出資金 | 1 | 754 | - | - | 756 |
| その他 | 455 | 36 | △1 | 9 | 500 |
| 繰延税金資産合計 | 1,255 | 5,088 | △1 | 9 | 6,351 |
| 繰延税金負債 | |||||
| 無形資産 | △6,740 | 300 | - | - | △6,440 |
| 有形固定資産 | △156 | △1 | - | - | △157 |
| 有価証券 | △538 | △213 | △5,425 | - | △6,178 |
| 海外子会社の剰余金 | △32 | △11 | - | - | △43 |
| その他 | △75 | 57 | - | - | △17 |
| 繰延税金負債合計 | △7,543 | 131 | △5,425 | - | △12,837 |
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 1,208 | 6,260 |
| 繰延税金負債 | △7,495 | △12,746 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 44,194 | 27,381 |
| 将来減算一時差異 | 835 | 519 |
| 合計 | 45,030 | 27,900 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年目 | 3,654 | 5,088 |
| 2年目 | 7,513 | 7,208 |
| 3年目 | 7,751 | 740 |
| 4年目 | 1,734 | 781 |
| 5年目以降 | 23,540 | 13,562 |
| 合計 | 44,194 | 27,381 |
当社グループは、税務上の欠損金に係る繰延税金資産を2017年3月31日及び2018年3月31日現在でそれぞれ476百万円及び4,749百万円計上しております。当社グループは,認識した繰延税金資産については,過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき,税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。
(2)純損益を通じて認識した法人所得税
各連結会計年度において、純損益を通じて認識した法人所得税の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期法人所得税 | 2,405 | 1,864 |
| 繰延法人所得税 | ||
| 一時差異の発生及び解消 | △219 | △946 |
| 繰越欠損金 | 63 | △4,273 |
| (小計) | △155 | △5,219 |
| 法人所得税合計 | 2,249 | △3,354 |
| 継続事業 | 2,249 | △3,357 |
| 非継続事業 | - | 3 |
(3)適用税率の調整
適用税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 国内の適用税率 | 30.9% | 30.9% |
| 損金不算入の費用 | 0.4% | 0.8% |
| 益金不算入の収益 | △3.2% | △5.2% |
| 繰延税金費用の減額に使用した過去の期間の一時差異 | 4.3% | △11.3% |
| 税率による影響 | 4.2% | 3.5% |
| 従前は未認識であった税務上の欠損金 | -% | △84.8% |
| その他 | △1.2% | 0.7% |
| 実際負担税率 | 35.4% | △65.4% |
14.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 仕入債務 | 3,276 | 4,368 |
| 未払金 | 5,541 | 7,199 |
| 合計 | 8,818 | 11,568 |
未払金には、当社グループが行なう医療報酬債権の流動化取引において、認識の中止の要件を満たさないものについて受け取った対価を含めて表示しております。その帳簿価額及び関連する資産の帳簿価額は「5.金融商品 (4)金融資産の譲渡」に、それぞれ関連する負債の帳簿価額及び譲渡資産の帳簿価額として記載しております。
15.借入金及び担保に供している資産
(1)借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | 平均利率 (%) | 返済期限 | |
| 短期借入金 | 909 | 5,000 | 0.3 | 2018年4月 |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 5,038 | 2,195 | 0.5 | - |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) | 29,074 | 30,981 | 0.5 | 2019年4月～ 2023年1月 |
| 合計 | 35,022 | 38,177 |
平均利率は、額面金額に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金のうち、財務制限条項が付されている借入金は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,893 | 2,138 |
| 長期借入金 (1年以内に返済予定のものを除く) | 28,661 | 30,082 |
| 合計 | 33,554 | 32,221 |
主な財務制限条項は契約主体の個別もしくは連結決算においての純資産及び段階利益の一定水準の維持であります。
(2)担保に供している資産及び担保が付されている債務
担保に供している資産及び担保が付されている債務は以下のとおりであります。
担保権は、財務制限条項に抵触した場合、又は借入契約に不履行がある場合に行使される可能性があります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 担保に供している資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,428 | - |
| 売掛金及びその他の債権 | 1,831 | - |
| 棚卸資産 | 1,167 | - |
| 有形固定資産 | 3,752 | - |
| その他 | 228 | 114 |
| 合計 | 8,409 | 114 |
| 担保が付されている債務 | ||
| 借入金(流動) | 2,963 | 1,096 |
| 借入金(非流動) | 28,170 | 9,596 |
| リース債務(流動・非流動) | 224 | 224 |
| 合計 | 31,357 | 10,916 |
上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。なお、金額は当社グループの取得原価で表示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 子会社株式 | 23,105 | 17,067 |
| 貸付金 | 2,606 | - |
16.保険会計
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
(1)保険リスク
一部の連結子会社は少額短期保険事業を営んでおります。
健全かつ適切な保険事業運営を目指すうえで、当社グループを取り巻く様々なリスクを適切に管理することは重要な課題であると認識しております。
そのため当社グループでは組織横断的なリスク管理の仕組みを構築し、経営の中心を担っている取締役会へ適宜必要な情報や危機管理情報が集約され、迅速で適切な判断の元適宜対応が行われるよう、社内体制を構築しております。
当社グループは主として賃貸住宅・テナント向けの火災保険を取り扱っており、主たる保険事故は、火災事故、漏水事故、賠償責任事故となっております。このような保険事故の保険引受リスクについては、保険事故の発生状況を定期的にモニタリングして、リスクの把握・分析を行っております。また、法令により保険会社が抱えるさまざまなリスクが通常の予測を超えて発生した場合に備えて、保険金の支払いに関するリスクおよび資産運用に関するリスクを計算することが求められておりますが、当社グループの保険事業におけるリスク相当額は次のとおりであり、リスクが顕在化した場合には、損益および資本に影響を与えるものと認識しております。
| (単位:百万円) |
| リスク相当額 | ||
| 保険リスク相当額 | 一般保険リスク相当額 | 39 |
| 巨大災害リスク相当額 | 23 | |
| 合計 | 62 | |
| 資産運用リスク相当額 | 信用リスク相当額 | 12 |
| 再保険リスク相当額 | 48 | |
| 再保険回収リスク相当額 | 10 | |
| 合計 | 71 | |
| 経営リスク相当額 | 2 |
なお、法令により定められている保険金等の支払能力の充実の状況を示す指標でありますソルベンシー・マージン比率は、当社グループの保険事業を営む連結子会社個別において1,622.7%と、行政当局が「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である。」とする基準である200%を大幅に上回っている状況であり、財務の状況は健全であるといえます。
(2)再保険資産内訳
再保険資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 責任準備金 | 3,155 |
| 支払備金 | 244 |
| 再保険資産合計 | 3,400 |
(3)保険契約準備金
保険契約準備金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 責任準備金 | 3,545 |
| 支払備金 | 276 |
| 保険契約準備金合計 | 3,822 |
(4)責任準備金
責任準備金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 元受(責任準備金) | 出再(再保険資産) | |
| 2017年4月1日時点の残高 | - | - |
| 企業結合による増加 | 3,280 | 2,919 |
| 増加(当期計上保険料) | 1,564 | 1,391 |
| 減少(期中経過保険料) | △1,298 | △1,155 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 3,545 | 3,155 |
(5)支払備金
支払備金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 元受(責任準備金) | 出再(再保険資産) | |
| 2017年4月1日時点の残高 | - | - |
| 企業結合による増加 | 157 | 140 |
| 増加(当期発生損害額) | 503 | 448 |
| 減少(当期支払保険金) | △391 | △348 |
| その他(IBNR積増) | 7 | 5 |
| 2018年3月31日時点の残高 | 276 | 244 |
(6)売上収益及び売上原価に含まれる保険ビジネスに関する内訳
①売上収益に含まれる保険ビジネスに関する収入の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 収入保険料 | 1,566 |
| 出再保険手数料 | 1,015 |
| 回収再保険金 | 348 |
| その他 | 4 |
| 合計 | 2,935 |
②売上原価に含まれる保険ビジネスに関する費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 支払保険金 | 391 |
| 支払再保険料 | 1,391 |
| 保険契約準備金繰入額 | 44 |
| 合計 | 1,827 |
(7)感応度
発生損害額が既経過保険料に占める割合である損害率が1%上昇した場合、税引前当期利益に与える影響額は3百万円の利益の減少であります。
17.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2016年4月1日時点残高 | 15 | 93 | 108 |
| 期中増加額 | 12 | 64 | 77 |
| 企業結合による増加 | - | 38 | 38 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - | - |
| 期中減少額(戻入れ) | △15 | △0 | △15 |
| 2017年3月31日時点残高 | 12 | 195 | 208 |
| 流動 | 12 | - | 12 |
| 非流動 | - | 195 | 195 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |
| 2017年4月1日時点残高 | 12 | 195 | 208 |
| 期中増加額 | 23 | 34 | 57 |
| 企業結合による増加 | - | 7 | 7 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △11 | △11 |
| 期中減少額(戻入れ) | △12 | △5 | △18 |
| 2018年3月31日時点残高 | 23 | 220 | 243 |
| 流動 | 23 | - | 23 |
| 非流動 | - | 220 | 220 |
製品保証引当金
販売済製品の無償修理費用の支出に備えるため、販売済製品について過去の実績を基礎に将来の製品保証費見込額を計上しております。これらは、通常、1年以内に支出されます。
資産除去債務
賃借不動産にかかる原状回復義務を履行するための見積費用です。この費用は退去時に支出することが見込まれておりますが、将来の事業計画の見直し等により変動する可能性があります。
18.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| その他の流動負債 | ||
| 未払費用 | 1,289 | 1,331 |
| 前受金 | 1,116 | 1,264 |
| その他 | 636 | 960 |
| 合計 | 3,043 | 3,557 |
| その他の非流動負債 | ||
| 長期未払費用 | 3 | 3 |
| その他 | 19 | 19 |
| 合計 | 23 | 22 |
19.従業員給付
(1)退職給付
当社の一部の連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として厚生年金保険に加入しております。また、一部の子会社は確定拠出型の年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度における給付額は、加入者ごとに付与される職位及び勤務年数を基礎としたポイントの獲得額を基礎として算定されます。確定給付年金にかかる年金資産は外部の金融機関に運用を委託しております。加入者は一定以上の加入期間がある場合に限り、年金による受給を選択することができます。
確定給付型の退職給付制度には、投資リスク、数理計算上のリスクが内在しております。制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
厚生年金保険は、厚生年金保険法に基づき、主として日本の民間企業の労働者が加入する公的年金制度であります。
① 確定給付制度
連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 確定給付債務の現在価値 | 1,472 | 1,481 |
| 制度資産の公正価値 | 998 | 1,066 |
| 確定給付負債の純額 | 474 | 415 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る資産 | 167 | 245 |
| 退職給付に係る負債 | 641 | 660 |
確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 各年4月1日時点の残高 | 1,259 | 1,472 |
| 当期勤務費用 | 100 | 131 |
| 利息費用 | 3 | 3 |
| 再測定による増減 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | - | - |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の増減 | 75 | △35 |
| 制度からの支払 | △118 | △90 |
| 企業結合による影響額 | 151 | - |
| 各年3月31日時点の残高 | 1,472 | 1,481 |
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 各年4月1日時点の残高 | 929 | 998 |
| 利息収益 | 27 | 10 |
| 再測定による増減 | ||
| 制度資産に係る収益 (制度資産に係る利息収益を除く) | 7 | 9 |
| 制度への拠出(事業主によるもの) | 77 | 80 |
| 制度からの支払 | △43 | △32 |
| 各年3月31日時点の残高 | 998 | 1,066 |
制度資産の公正価値の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | 活発な市場での市場価格があるもの | 活発な市場での市場価格がないもの | |
| 国内債券 | 369 | 505 | ||
| 国内株式 | 154 | 161 | ||
| 外国債券 | 87 | 81 | ||
| 外国株式 | 99 | 109 | ||
| 一般勘定 | 212 | 135 | ||
| その他 | 75 | 73 | ||
| 合計 | 710 | 287 | 857 | 208 |
確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 割引率 | 0.3% | 0.384～0.548% |
重要な数理計算上の仮定についての感応度分析(確定給付債務への影響)は以下のとおりであります。
この分析は、報告期間の末日時点において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、それぞれの仮定が0.5%増加又は0.5%減少した場合に確定給付制度債務に与える影響を示しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | |
| 割引率が0.5%変化した場合に想定される影響 | △62 | 66 | △57 | 62 |
金融機関に制度資産の運用を委託し、退職給付制度による支払いを将来にわたり確実に実施するため、許容されるリスクのもとで安定的な収益を確保することを目的としてポートフォリオを決定しております。このポートフォリオは必要に応じて見直しを行なうこととしております。制度資産の金額が退職給付債務の一定割合を下回った場合は、金融機関と協議の上、一定期間(通常5年)に渡って不足額の追加拠出を行います。
将来キャッシュ・フローに与える影響
翌連結会計年度における確定給付制度への拠出予定額は、30百万円を見込んでおります。
確定給付債務の満期分析は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 加重平均デュレーション(年) | 10 | 7.7～11 |
② 確定拠出制度関連費用は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 厚生年金保険料の事業主負担分 | 580 | 746 |
| その他 | 15 | 25 |
| 合計 | 595 | 772 |
(2)従業員給付費用の総額
従業員給付費用の総額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 給料手当 | 8,544 | 9,864 |
| 法定福利費 | 1,083 | 1,241 |
| 退職給付費用 | 103 | 132 |
| その他 | 267 | 411 |
| 合計 | 9,998 | 11,649 |
従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めています。
20.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式総数及び発行済株式総数
授権株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりであります。
なお、当社の発行する株式は、無額面普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
| 授権株式数 (無額面普通株式) (千株) | 発行済株式数 (無額面普通株式) (千株) | |
| 2016年4月1日残高 | 64,000 | 36,190 |
| 2017年3月31日残高 | 64,000 | 36,190 |
| 2018年3月31日残高 | 64,000 | 36,190 |
(2)資本金及び資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議により、利益準備金を取り崩すことができます。
会社法では、剰余金の配当支払額と自己株式取得額に伴い交付する金銭等の総額について、分配可能額を超えてはならないとされており、この金額は日本で一般に認められた会計原則に準拠して作成された会計帳簿上の剰余金の額に基づき算定されます。IFRSに則した連結財務諸表への修正額は、会社法上の分配可能額の算定に影響はありません。
当連結会計年度末現在における会社法上の分配可能額は24,900百万円であります。なお、会社法上の分配可能額は、配当の効力発生日までに生じた自己株式の取得等により変動する可能性があります。
(4)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 (千株) | 金額 (百万円) | |
| 2016年4月1日残高 | 576 | 1,211 |
| 取得 | - | - |
| 2017年3月31日残高 | 576 | 1,211 |
| 取得 | 0 | 0 |
| 2018年3月31日残高 | 576 | 1,211 |
(5)その他の資本の構成要素
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定すると指定した金融商品の公正価値による評価額と取得価額の評価差額であります。
在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
新株予約権
当社の発行した新株予約権の期末残高であります。
21.配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月28日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 142 | 4.00 | 2016年3月31日 | 2016年6月29日 |
| 2016年10月21日 取締役会決議 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2016年9月30日 | 2016年12月2日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(1)配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月22日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 178 | 5.00 | 2017年3月31日 | 2017年6月23日 |
| 2017年10月20日 取締役会決議 | 普通株式 | 249 | 7.00 | 2017年9月30日 | 2017年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月21日 定時株主総会決議 | 普通株式 | 284 | 8.00 | 2018年3月31日 | 2018年6月22日 |
22.新株予約権
(1)新株予約権の内容
当社及び一部の子会社は新株予約権を発行しております。その内容は以下のとおりであります。
なお、いずれの新株予約権も付与時の公正価値による有償発行であり、その全額を現金で受け入れております。
| いきいき株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | 株式会社ドクターネット 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 同社取締役2名及び同社執行役員1名並びにいきいき株式会社持株管理組合 | 同社取締役1名及び株式会社ドクターネット持株管理組合 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 7,680株 | 普通株式 63,330株 |
| 付与日 | 2012年12月25日 | 2013年2月22日 |
| 権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
| 権利行使期間 | 2018年7月3日～2018年7月31日 | 2018年7月3日～2018年7月31日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 備考 | いきいき株式会社は、2016年4月1日に、商号を株式会社ハルメクに変更しております。 | - |
| エヌエスパートナーズ株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | 株式会社日本医療データセンター 2013年第一回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 同社取締役1名及びエヌエスパートナーズ株式会社持株管理組合 | 株式会社日本医療データセンター持株管理組合1及び株式会社日本医療データセンター持株管理組合2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 66株 | 普通株式 1,160株 |
| 付与日 | 2013年2月22日 | 2013年9月30日 |
| 権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
| 権利行使期間 | 2019年7月3日～2019年7月31日 | 2018年7月3日～2018年7月31日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 株式会社日本医療データセンター 2013年第二回新株予約権 及び2014年第三回新株予約権 | フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 同社取締役3名 | 同社取締役3名及びフィード株式会社持株管理組合1並びにフィード株式会社持株管理組合2 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 435株 | 普通株式 26,331株 |
| 付与日 | 2013年9月30日、2014年10月7日 | 2013年9月30日 |
| 権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | - |
| 権利行使期間 | 2019年7月3日～2019年7月31日 | 2019年7月3日～2019年7月31日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権 及び2015年第二回新株予約権 並びに第三回新株予約権 | 株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 同社取締役1名及びmanagement team、支援者並びに創業支援者 | 同社取締役1名及び株式会社キラリト持株管理組合 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 22,900,000株 | 普通株式 30,808株 |
| 付与日 | 2014年12月30日、2015年9月7日 | 2015年2月6日、2015年2月13日 |
| 権利確定条件 | 一定の要件を満たす治験が行なわれること | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
| 権利行使期間 | 2014年12月30日～2023年3月31日 | 2015年2月14日～2025年1月31日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権及び 第二回新株予約権 | フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 同社取締役1名及びテイボー持株管理組合 | 同社取締役3名及び同社執行役員1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 66,200株 | 普通株式 1,333株 |
| 付与日 | 2015年6月12日 | 2015年10月1日 |
| 権利確定条件 | 同社の業績が一定の水準を満たすこと | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
| 権利行使期間 | 2020年7月1日～2020年7月31日 | 2015年10月1日～2020年9月30日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 備考 | 株式会社Launchpad nineは、2015年10月1日に、旧テイボー株式会社と合併し、商号をテイボー株式会社に変更しております。 | フィフティ・プラス・ベンチャーズ株式会社は、2016年4月1日に、商号をハルメク・ベンチャーズ株式会社に変更しております。 |
| 株式会社ジーンテクノサイエンス 第三回ストック・オプション | 株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション | |
| 付与対象者 | 同社取締役1名 同社監査役3名 同社従業員 | 同社取締役3名 同社従業員 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 23,600株 | 普通株式 16,400株 |
| 付与日 | 2014年3月31日 | 2015年8月27日 |
| 権利確定条件 | 同社の金融商品取引所における普通株式の普通取引終値が一定の金額を上回る場合 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること |
| 権利行使期間 | 2014年4月1日～2019年3月29日 | 2017年8月28日～2025年7月31日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| 株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション | NKメディコ株式会社 第一回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 同社取締役3名 同社従業員 | 同社取締役1名 同社従業員 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 18,400株 | 普通株式 900株 |
| 付与日 | 2016年7月27日 | 2016年7月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日以降、権利確定日まで継続して勤務等していること | 同社の業績が一定の水準を満たすこと |
| 権利行使期間 | 2018年7月28日～2026年6月30日 | 2016年7月15日～2023年7月14日 |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
| ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権 | ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権 | |
| 付与対象者 | 当社及び当社子会社の 取締役及び従業員 | 当社子会社の取締役及び従業員 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 3,216,000株 | 普通株式 357,900株 |
| 付与日 | 2016年6月27日 | 2017年6月14日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権等の状況に記載しております | 新株予約権等の状況に記載しております |
| 権利行使期間 | 新株予約権等の状況に記載しております | 新株予約権等の状況に記載しております |
| 決済方法 | 持分決済型 | 持分決済型 |
付与日、権利行使期間その他の条件がほとんど同種とみなされる株式報酬取引については、合算して開示しております。
新株予約権の数は株式数に換算して記載しております。
株式会社ジーンテクノサイエンスの発行しているストック・オプションにつきましては、同社が実施した2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)新株予約権の数の変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在した新株予約権を対象とし、新株予約権の数については、株式数に換算して記載しております。
| いきいき株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | 株式会社ドクターネット 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | 7,680 | 7,680 | 56,997 | 56,997 |
| 付与(株) | ||||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | ||||
| 期末未行使残高(株) | 7,680 | 7,680 | 56,997 | 56,997 |
| 期末行使可能残高(株) | 7,680 | 7,680 | 56,997 | 56,997 |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 100,000 | 100,000 | 11,240 | 11,240 |
| エヌエスパートナーズ株式会社 2012年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | 株式会社日本医療データセンター 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 並びに2014年第三回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | 66 | 66 | 1,595 | 1,595 |
| 付与(株) | ||||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | ||||
| 期末未行使残高(株) | 66 | 66 | 1,595 | 1,595 |
| 期末行使可能残高(株) | 66 | 66 | 1,595 | 1,595 |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 1,005,595 | 1,005,595 | 99,975 | 99,975 |
| フィード株式会社 2013年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | 株式会社日本再生医療 2014年第一回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | 26,331 | 26,331 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 付与(株) | ||||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | ||||
| 期末未行使残高(株) | 26,331 | 26,331 | 4,900,000 | 4,900,000 |
| 期末行使可能残高(株) | 26,331 | 26,331 | - | - |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 13 | 13 | 1 | 1 |
| 株式会社日本再生医療 2015年第二回新株予約権 及び第三回新株予約権 | 株式会社キラリト 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | 18,000,000 | 17,500,000 | 30,808 | 30,808 |
| 付与(株) | ||||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | 500,000 | |||
| 期末未行使残高(株) | 17,500,000 | 17,500,000 | 30,808 | 30,808 |
| 期末行使可能残高(株) | - | - | 30,808 | 30,808 |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 10 | 10 | 10,000 | 10,000 |
| 株式会社Launchpad nine 2015年第一回新株予約権 及び第二回新株予約権 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | 66,200 | 66,200 |
| 付与(株) | ||
| 権利行使(株) | ||
| 期中の満期消滅 | ||
| 失効(株) | ||
| 期末未行使残高(株) | 66,200 | 66,200 |
| 期末行使可能残高(株) | - | 66,200 |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - |
| 権利行使価格(円) | 10,000 | 10,000 |
| フィフティ・プラス・ベンチャーズ 株式会社2015年第一回新株予約権 | 株式会社ジーンテクノサイエンス 第三回ストック・オプション | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | 1,333 | 1,333 | - | 23,600 |
| 企業結合 | 23,600 | |||
| 付与(株) | ||||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | ||||
| 期末未行使残高(株) | 1,333 | 1,333 | 23,600 | 23,600 |
| 期末行使可能残高(株) | - | - | - | - |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 | 1,250 | 1,250 |
| 株式会社ジーンテクノサイエンス 第四回ストック・オプション | 株式会社ジーンテクノサイエンス 第五回ストック・オプション | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | - | 15,200 | - | 18,200 |
| 企業結合 | 15,600 | |||
| 付与(株) | 18,400 | |||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | 400 | 1,200 | 200 | 1,800 |
| 期末未行使残高(株) | 15,200 | 14,000 | 18,200 | 16,400 |
| 期末行使可能残高(株) | - | 14,000 | - | - |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 1,574 | 1,574 | 1,832 | 1,832 |
| NKメディコ株式会社 第一回新株予約権 | ノーリツ鋼機株式会社 第一回新株予約権 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | - | 900 | - | 3,216,000 |
| 付与(株) | 900 | 3,216,000 | ||
| 権利行使(株) | ||||
| 期中の満期消滅 | ||||
| 失効(株) | ||||
| 期末未行使残高(株) | 900 | 900 | 3,216,000 | 3,216,000 |
| 期末行使可能残高(株) | - | - | - | - |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | - | - | - |
| 権利行使価格(円) | 54,500 | 54,500 | 592 | 592 |
| ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 期首未行使残高(株) | - | |
| 付与(株) | 357,900 | |
| 権利行使(株) | ||
| 期中の満期消滅 | ||
| 失効(株) | ||
| 期末未行使残高(株) | 357,900 | |
| 期末行使可能残高(株) | - | |
| 権利行使日の加重平均株価(円) | - | |
| 権利行使価格(円) | 927 | |
(3)新株予約権の公正な評価単価
当連結会計年度に付与した新株予約権の公正な評価単価及び評価技法並びに基礎数値は以下のとおりであります。
なお、公正な評価単価の算定に当たっては、外部専門家の評価結果によっております。
① 付与日における公正な評価単価
| ノーリツ鋼機株式会社 第二回新株予約権 | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 800 |
| 使用した評価技法 | モンテカルロ・シミュレーション |
| 付与日の株価(円/株) | 927 |
| 行使価格(円/株) | 927 |
| 株価変動性 | 42.31% |
| 予想残存期間 | 10.05年 |
| 予想配当 | 1.08% |
| 無リスク利子率 | 0.060% |
付与時の株価は、直近の取引価格によっております。
株価変動性は権利行使可能日までの期間に応じた直近の期間の実績をもとに算定しております。
予想残存期間は、新株予約権の権利が行使されると予想される日までの期間としております。
予想配当は、各社の直近事業年度の配当実績によっております。
無リスク利子率は、予想残存期間に対応する年数の国債の流通利回りを使用しております。
(4)株式に基づく報酬費用
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている、継続事業からのストック・オプションに係る費用計上額は、前年度は10百万円、当年度は9百万円であります。
23.売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 製品の販売 | 41,348 | 46,865 |
| 役務の提供 | 7,656 | 6,207 |
| 保険ビジネスに関する収入 | - | 2,935 |
| その他 | 1,040 | 1,081 |
| 合計 | 50,045 | 57,089 |
24.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 人件費 | 6,546 | 7,742 |
| 広告宣伝費 | 4,582 | 4,878 |
| 荷造運送費 | 1,800 | 1,993 |
| 支払手数料 | 1,631 | 1,201 |
| 研究開発費 | 1,521 | 1,554 |
| その他 | 4,041 | 5,237 |
| 合計 | 20,123 | 22,607 |
25.その他の収益・費用
その他の収益・費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| その他の収益 | ||
| 固定資産売却益 | 11 | 2 |
| その他 | 200 | 72 |
| 合計 | 211 | 75 |
| その他の費用 | ||
| 固定資産除売却損 | 5 | 36 |
| 控除対象外消費税等 | 63 | 21 |
| その他 | 19 | 76 |
| 合計 | 88 | 135 |
26.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定される金融資産 | 20 | 14 |
| 小計 | 20 | 14 |
| 受取配当金 | ||
| FVTPLの金融資産 | 198 | 170 |
| FVTOCIの金融資産 | 2 | 2 |
| 小計 | 200 | 172 |
| 投資有価証券評価益 | 935 | 699 |
| 貸倒引当金戻入 | 69 | - |
| その他の金融収益 | 1,091 | 0 |
| 為替差益 | 16 | - |
| 合計 | 2,333 | 887 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | 449 | 371 |
| 支払手数料 | 104 | 334 |
| 為替差損 | - | 2 |
| その他 | 0 | - |
| 合計 | 553 | 709 |
FVTOCIの金融資産からの受取配当金として各連結会計年度に認識された金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 期中に認識を中止した投資に係る受取配当金 | - | 0 |
| 期末現在で保有している投資に係る受取配当金 | 2 | 1 |
27.1株当たり当期利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ① 親会社の普通株主に帰属する利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 4,290 | 8,970 |
| 親会社の普通株主に帰属しない損失(百万円) | △380 | △412 |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益 (△は損失)(百万円) | 4,290 | 8,970 |
| 継続事業(百万円) | 4,479 | 8,906 |
| 非継続事業(百万円) | △189 | 63 |
| ② 期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,969 |
| ③ 基本的1株当たり当期利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益(△は損失)(円) | 120.46 | 251.89 |
| 継続事業(円) | 125.79 | 250.09 |
| 非継続事業(円) | △5.33 | 1.80 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| ① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 | ||
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 4,290 | 8,970 |
| 当期利益調整額(百万円) | △504 | △280 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(△は損失)(百万円) | 3,785 | 8,689 |
| 継続事業(百万円) | 3,975 | 8,625 |
| 非継続事業(百万円) | △189 | 63 |
| ② 希薄化後の期中平均普通株式数 | ||
| 期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,969 |
| 新株予約権による普通株式増加額(株) | - | - |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 35,613,992 | 35,613,969 |
| ③ 希薄化後1株当たり当期利益(△は損失) | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 106.30 | 244.00 |
| 継続事業(円) | 111.63 | 242.20 |
| 非継続事業(円) | △5.33 | 1.80 |
| 希薄化効果を有しないため、希薄化後1株当たり当期利益の 算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。 | 当社及び子会社が発行する新株予約権の一部については、希薄化効果を有していないため、希薄化後1株当たり当期利益の算定に含めておりません。 |
28.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は以下のとおりであります。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 730 | - | 730 | △219 | 510 |
| 確定給付制度の再測定 | △67 | - | △67 | 25 | △42 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 663 | - | 663 | △194 | 468 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | △49 | △28 | △77 | - | △77 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | △49 | △28 | △77 | - | △77 |
| 合計 | 613 | △28 | 585 | △194 | 390 |
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果調整前 | 税効果 | 税効果調整後 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動 | 17,803 | - | 17,803 | △5,425 | 12,377 |
| 確定給付制度の再測定 | 45 | - | 45 | △1 | 43 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 17,849 | - | 17,849 | △5,427 | 12,421 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 18 | - | 18 | - | 18 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 18 | - | 18 | - | 18 |
| 合計 | 17,867 | - | 17,867 | △5,427 | 12,440 |
29.キャッシュ・フロー情報
(1)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 24,732 | 23,962 |
| 取得日から満期日までの期間が3ヵ月以内の短期投資 | 582 | 2,701 |
| 現金及び現金同等物 | 25,314 | 26,663 |
(2)重要な非資金取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な非資金取引はありません。
(3)子会社の取得による収支
前連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |||||
| GeneTech 株式会社 | 株式会社 ジーンテクノ サイエンス | 株式会社 ユニケソフト ウェアリサーチ | その他 | 合計 | |
| 取得資産 | 3,399 | 8,416 | 2,587 | 1,784 | 16,189 |
| 引受負債 | △1,003 | △1,768 | △662 | △1,939 | △5,373 |
| 取得した子会社の純資産 | 2,396 | 6,648 | 1,925 | △154 | 10,815 |
| のれん | 2,601 | 2,234 | 1,374 | 315 | 6,525 |
| 非支配持分 | △1 | △1,477 | - | - | △1,478 |
| 支払対価 | 4,996 | 7,404 | 3,300 | 161 | 15,862 |
| 取得資産のうち、現金及び現金同等物 | △1,031 | △3,427 | △1,643 | △577 | △6,680 |
| 子会社の取得による収支 | 3,964 | 3,977 | 1,656 | △416 | 9,182 |
当連結会計年度において、株式の取得により新たに子会社になった会社に関する支配獲得時の資産及び負債並びに支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 日本共済株式会社 | |
| 取得資産 | 5,438 |
| 引受負債 | △4,748 |
| 取得した子会社の純資産 | 689 |
| のれん | 760 |
| 非支配持分 | - |
| 支払対価 | 1,449 |
| 取得資産のうち、現金及び現金同等物 | △524 |
| 子会社の取得による収支 | 925 |
(4)子会社の売却による収支
前連結会計年度において、株式の売却によって子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債並びに受入対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。
当連結会計年度に該当事項はありません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | |
| 譲渡資産 | 335 |
| 譲渡負債 | △36 |
| 譲渡した子会社の純資産 | 299 |
| 子会社株式の売却に伴う利益 | 373 |
| 受取対価 | 718 |
| 子会社株式 | - |
| 未収入金 | - |
| 翌期以降繰り延べられた譲渡代金 | - |
| 譲渡資産のうち、現金及び現金同等物 | △187 |
| 子会社の売却による収入 | 530 |
(5)財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の増減は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||||
| 借入金(流動) | 借入金(非流動) | リース債務 | 財務活動による 負債合計 | |
| 2017年4月1日 | 5,948 | 29,074 | 267 | 35,290 |
| キャッシュ・フロー | ||||
| 借入 | 5,100 | 33,513 | 38,613 | |
| 返済 | △5,948 | △29,781 | △30 | △35,760 |
| 非資金活動 | ||||
| 新規リース | 6 | 6 | ||
| 科目振替 | 2,026 | △2,026 | - | |
| 融資手数料調整額 | 68 | 202 | 270 | |
| その他の金融資産 との相殺 | △111 | △111 | ||
| 2018年3月31日 | 7,195 | 30,981 | 132 | 38,309 |
30.関連当事者についての開示
(1)経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 短期報酬 | 158 | 174 |
| 合計 | 158 | 174 |
(2)関連当事者間取引及び債権債務の残高
当社グループは以下の関連当事者と取引を行っております。
(前連結会計年度)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 共同支配企業 | DIOデジタル株式会社 | 物品の販売 | 2 | 0 |
| 役員及びその近親者 | 西本佳代 | 不動産売買取引 | 84 | - |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
(当連結会計年度)
(単位:百万円)
| 種類 | 名称又は氏名 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 |
| 共同支配企業 | DIOデジタル株式会社 | 物品の販売 | 24 | 4 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件
取引の価格については契約ごとに、提示された金額を検討し、交渉の上決定しております。
31.主要な子会社
当社グループにおける主要な子会社は以下のとおりであります。
| 子会社名 | 所在地 | 持分割合 | 事業内容 | |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |||
| NKリレーションズ合同会社 | 東京都港区 | 100.00% | 100.00% | その他 |
| テイボー株式会社 | 静岡県浜松市 中区 | 99.88% | 99.88% | ものづくり |
| NKアグリ株式会社 | 和歌山県 和歌山市 | 100.00% | 100.00% | アグリ・フード |
| 株式会社ドクターネット | 東京都港区 | 100.00% | 100.00% | ヘルスケア |
| NKメディコ株式会社 | 東京都港区 | 100.00% | 100.00% | ヘルスケア |
| エヌエスパートナーズ株式会社 | 東京都港区 | 100.00% | 100.00% | ヘルスケア |
| 株式会社日本医療データセンター | 東京都港区 | 99.98% | 99.98% | ヘルスケア |
| フィード株式会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 100.00% | 100.00% | ヘルスケア |
| GeneTech株式会社 | 東京都港区 | 99.95% | 99.95% | ヘルスケア |
| 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ | 東京都渋谷区 | 100.00% | 100.00% | ヘルスケア |
| 株式会社ジーンテクノサイエンス | 北海道札幌市 中央区 | 54.72% | 54.72% | 創薬 |
| 株式会社ハルメク | 東京都新宿区 | 99.97% | 99.97% | シニア・ライフ |
| 株式会社全国通販 | 大阪府大阪市 北区 | 99.94% | 99.94% | シニア・ライフ |
| 日本共済株式会社 | 東京都千代田区 | - | 100.0% | シニア・ライフ |
連結子会社の支配喪失に伴う損益
(前連結会計年度)
前連結会計年度において、当社グループは連結子会社であるNKプロパティ合同会社の保有する全持分を売却しております。この売却に伴い、環境セグメントにおける太陽光発電事業を廃止し、非継続事業に分類しております。廃止した事業の損益は「35.非継続事業」に記載しております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
32.偶発債務
該当事項はありません。
33.企業結合
(前連結会計年度)
取得による企業結合
(GeneTech株式会社の株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 GeneTech株式会社
事業の内容 母体血による胎児DNA検査サービス、臨床検査事業及びその他周辺事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。今後は、医療分野の中でもバイオ領域等にリソースを投下することで事業成長を果たしてまいります。対象会社は、母体血による胎児遺伝子検査技術である無侵襲的出生前遺伝子検査(Non-Invasive Prenatal genetic Testing,以下、「NIPT」)の日本におけるパイオニアであり、公益法人かずさDNA研究所に自身のラボラトリーを持ち遺伝子解析において国内先端の技術を有しております。NIPTは、高齢出産が増加する中で、母体及び胎児に対するリスクの低さと検査精度が、高いレベルで両立した遺伝子検査として、出産を控える一部の家庭から強いニーズをもって支持されている検査です。また、医療現場においても、胎児への一定のリスクが存在する羊水穿刺による検査に至る前のスクリーニング検査として、その意義が認められつつあります。対象会社は、今後も日本産科婦人科学会の指針による適正な手続きに則り、社会的ニーズとその影響に配慮し、NIPT技術の健全な普及を図ってまいります。また、当社グループは、対象会社の遺伝子解析技術を最大限発揮し、NIPTにとどまらず、遺伝子検査領域において様々なサービスを展開していくことにより、重点投資領域の一つであるバイオ領域への進出を一段と進めてまいります。
③ 企業結合日
2016年4月25日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 99.93%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 現金 | 4,996 | 百万円 |
| 取得対価の合計 | 4,996 |
取得に直接要した費用は378百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
| 資産 | ||
| 流動資産 | 1,274 | 百万円 |
| 非流動資産 | 2,125 | |
| 資産合計 | 3,399 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 258 | |
| 非流動負債 | 744 | |
| 負債合計 | 1,003 | |
| 純資産 | 2,396 | |
| 非支配持分 | 1 | |
| のれん | 2,601 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値129百万円について、契約金額の総額は129百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,356百万円、当期利益は241百万円であります。
取得による企業結合
(株式会社ジーンテクノサイエンスの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジーンテクノサイエンス
事業の内容 バイオ医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、企業価値の向上を目指し、成長性の高い領域にリソースを再配分するためのグループ再編を実施してまいりました。戦略的領域として位置づけている医療領域において、バイオテクノロジー分野における高度な知識と幅広い経験をもった人材や実績ある企業を取り込んでいくことを2015年頃から検討しておりました。一方対象会社は、ハイリスクハイリターンのビジネスになりがちなバイオ医薬品市場において、大学発のベンチャーとして高度な専門性を背景とした開発研究を強みとし、相対的に短期で開発が可能であり上市の可能性が高いバイオ後続品(既に販売承認を与えられているバイオテクノロジー応用医薬品と同等/同質の医薬品のことで、「バイオシミラー」ともいいます。)の開発に重点を置き、安定的な事業基盤の構築を目指して事業運営を行っております。当社グループ及び対象会社は、相互の強みを総括し、バイオテクノロジーを応用して創造された日本発のバイオ製品を継続的に事業化し、世界の人々の健やかな心身への貢献を目指すという画期的な試みに挑戦したいと考えております。
③ 企業結合日
2016年6月6日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 58.13%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 現金 | 7,404 | 百万円 |
| 取得対価の合計 | 7,404 |
取得に直接要した費用は66百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 資産 | ||
| 流動資産 | 3,820 | 百万円 |
| 非流動資産 | 4,596 | |
| 資産合計 | 8,416 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 414 | |
| 非流動負債 | 1,353 | |
| 負債合計 | 1,768 | |
| 純資産 | 6,648 | |
| 非支配持分 | 1,477 | |
| のれん | 2,234 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標、技術及び仕掛中の研究開発を無形資産として認識いたしました。商標、仕掛中の研究開発は耐用年数が確定できない無形資産に分類しており、技術につきましては償却期間を17年としております。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値33百万円について、契約金額の総額は33百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は763百万円、当期損失は837百万円であります。
取得による企業結合
(株式会社ユニケソフトウェアリサーチの株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニケソフトウェアリサーチ
事業の内容 保険薬局向けレセプト処理システム等の開発・販売
② 企業結合を行った主な理由
対象会社は、創業以来30年に亘り、経営理念として「人・夢・創造・貢献」の実現を掲げ、保険薬局向けレセプト処理システム、電子薬歴システムを中心とした自社開発パッケージソフトの開発、販売及び保守事業を展開してきました。調剤薬局や医療施設のお客様のニーズに応えるため、独創的なソフトウェア製品、充実したアフターサービスを提供し、高い顧客継続率を実現しています。また、医薬品データベースの開発及び販売等を手がけるメディカルデータベース株式会社(以下「MDB」)をグループ(チーム・ユニケ)に加え、医薬品情報を核とした医療情報分野へと事業領域を拡げてきました。MDBの医薬品データベースは、レセプト処理システムや電子薬歴システムで活用されるだけでなく、薬剤管理指導や電子お薬手帳等、市場成長が見込まれる個人向けの医療支援・ヘルスケアサービスへの活用余地が期待されます。
当社グループは、本件株式取得後も対象会社の創業以来の理念を尊重し、顧客基盤の更なる拡大と、調剤薬局や医療施設をはじめとするお客様のニーズに応える独創的なサービスの提供等による自立成長を期待するとともに、当社グループの成長領域である医療情報分野において、より付加価値の高いビジネスの実現を進めてまいります。
③ 企業結合日
2016年6月23日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社の完全子会社であるNKリレーションズ合同会社の設立した特別目的会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 現金 | 3,300 | 百万円 |
| 移転された対価の合計 | 3,300 |
取得に直接要した費用は22百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| 資産 | ||
| 流動資産 | 2,100 | 百万円 |
| 非流動資産 | 486 | |
| 資産合計 | 2,587 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 440 | |
| 非流動負債 | 221 | |
| 負債合計 | 662 | |
| 純資産 | 1,925 | |
| のれん | 1,374 |
取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。取得した資産及び負債の公正価値は、第3者によるデュー・デリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び企業価値評価等を総合的に勘案のうえ、算定しております。この過程において、被取得企業において認識されていなかった商標を無形資産として認識いたしました。また、引受負債以外の偶発負債は識別されませんでした。
のれんの内容は、主に期待される将来の超過収益力の合理的な見積りのうち、個別の資産として認識されなかったものであります。認識されたのれんは税法上、損金算入できないと見込まれております。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値336百万円について、契約金額の総額は336百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,119百万円、当期利益は150百万円であります。
(当連結会計年度)
取得による企業結合
(日本共済株式会社の株式取得)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本共済株式会社
事業の内容 少額短期保険業
② 企業結合を行った主な理由
日本共済が属する少額短期保険市場のうちの家財保険分野は、賃貸入居者の方々に特化した補償内容等を背景に、2016年度における契約件数599万件(前年比+7%)、保険料収入572億円(前年比+9%)となり、近年高い成長を実現してきております。
日本共済は、このような家財保険分野における独立系のリーディングカンパニーとして、従来の保険業界の既成概念にとらわれない新しい発想に基づく商品開発力と、きめ細かな営業力を強みとして、賃貸住宅にお住まいの方々が「暮らしの安心」を感じられるよう、事業活動に取り組んでまいりました。今後は、家財保険分野においては代理店網の更なる拡充、ウィークリーマンション・民泊向け保険の販売等の新たな取り組みを行うとともに、家財保険分野以外の分野においても、家財保険分野におけるノウハウを活用し、既成概念にとらわれない事業展開を進めていくことを目指しております。
当社グループは、日本共済の株式を取得することで、少額短期保険事業において、生保領域に留まらず損保領域においても事業基盤とノウハウを獲得いたします。今後は、日本共済の自立成長を期待するとともに、当社グループが保有するアセットの保険事業における活用と収益化、及び生損保の両領域において画期的な新商品の研究開発を進めてまいります。
③ 企業結合日
2017年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
議決権比率 100.0%
⑥ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 現金 | 1,449 | 百万円 |
| 取得対価の合計 | 1,449 |
取得に直接要した費用は13百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3)企業結合日に受け入れた資産及び負債の公正価値、のれん
| 資産 | ||
| 流動資産 | 5,349 | 百万円 |
| 非流動資産 | 89 | |
| 資産合計 | 5,438 | |
| 負債 | ||
| 流動負債 | 4,741 | |
| 非流動負債 | 7 | |
| 負債合計 | 4,748 | |
| 純資産 | 689 | |
| のれん | 760 |
のれんは、各市場における事業基盤拡充を含む、事業統合効果による超過収益力を反映したものです。取得資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中(取得日から1年間)に修正が行われる可能性があります。
(4)取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値1,022百万円について、契約金額の総額は1,022百万円であり、回収不能見込額はございません。
(5)被取得企業の売上高及び純利益
連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は2,932百万円、当期利益は49百万円であります。
(プロフォーマ情報)
当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の当社グループの2018年3月31日に終了した1年間の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査情報)は以下のとおりであります。
| 2018年3月31日に 終了した1年間 | ||
| 継続事業に係る売上高 | 60,550 | 百万円 |
| 継続事業からの当期利益 | 8,572 | |
| 非継続事業からの当期利益 | 63 | |
| 当期利益 | 8,636 | |
34.後発事象
該当事項はありません。
35.非継続事業
当社は、2017年1月に保有するNKプロパティ合同会社の全持分を譲渡いたしました。NKプロパティ合同会社は旧環境セグメントにおける太陽光発電事業を担当しておりました。売却に伴い、上記事業を終了したため、前連結会計年度において非継続事業として分類しております。なお、当連結会計年度においては、ものづくりセグメントに属していた清算中の子会社及び支店にかかる損益を非継続事業として分類しております。
(1)報告セグメント
ものづくりセグメント及び旧環境セグメント
(2)非継続事業の業績
非継続事業の業績は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |||||
| 非継続事業の損益 | ||||||
| 売上収益 | 101 | - | ||||
| 売上原価、販売費及び一般管理費 | △136 | △11 | ||||
| その他の収益 | 405 | 81 | ||||
| その他の費用 | △559 | △2 | ||||
| 営業利益(△は損失) | △188 | 67 | ||||
| 持分法による投資損益 | - | - | ||||
| 金融収益 | 0 | - | ||||
| 金融費用 | △1 | - | ||||
| 税引前当期利益(△は損失) | △189 | 67 | ||||
| 法人所得税費用 | - | △3 | ||||
| 非継続事業からの当期利益(△は損失) | △189 | 63 | ||||
(3) 非継続事業からのキャッシュ・フロー
非継続事業からのキャッシュ・フローは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4 | 56 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 712 | 19 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △399 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
