四半期報告書-第60期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(企業結合等関係)
当第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
(株式会社エム・エム・ティーの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・エム・ティー
事業の内容 整形外科インプラント、人工骨、健康用サプリメントの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エム・エム・ティーは創業から約30年の歴史を誇る人工関節・人工骨の製造販売会社であり、特徴的で競争力ある製品を整形外科医/歯科医師向けに提供して参りました。創業来培われてきたアカデミアとのネットワークや製品開発力、特徴ある製品群、整形外科/歯科領域における強力な顧客ネットワークを有する株式会社エム・エム・ティーが当社グループに参画することにより、安定的な収益基盤はもとより、医療業界における当社グループのブランド力向上と更なる成長の加速が見込まれるものと思料しております。とりわけ、株式会社エム・エム・ティーがアカデミアと共に開発した「ネオボーンⓇ」は優れた耐久性と骨再生の補助能力を持つ製品であり、再生医療研究材料としても非常に注目されております。
人工関節市場は2042年まで増加すると推計されている高齢者人口(65歳以上人口)により、数量面では市場拡大が続くと見込まれております。一方、我が国の医療財政の逼迫に伴う償還価格下落が予想されるため、金額ベースの市場規模は漸増が続く見込みです。斯様な人工関節市場において、株式会社エム・エム・ティーは当社グループに参画後も、医師及び患者様の悩みを解決する魅力的な新製品を投入し続けることにより、確固たる地位を築き、当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
平成26年9月16日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
588百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
当第2四半期連結会計期間(自 平成26年7月1日 至 平成26年9月30日)
取得による企業結合
(株式会社エム・エム・ティーの株式取得)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社エム・エム・ティー
事業の内容 整形外科インプラント、人工骨、健康用サプリメントの製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
株式会社エム・エム・ティーは創業から約30年の歴史を誇る人工関節・人工骨の製造販売会社であり、特徴的で競争力ある製品を整形外科医/歯科医師向けに提供して参りました。創業来培われてきたアカデミアとのネットワークや製品開発力、特徴ある製品群、整形外科/歯科領域における強力な顧客ネットワークを有する株式会社エム・エム・ティーが当社グループに参画することにより、安定的な収益基盤はもとより、医療業界における当社グループのブランド力向上と更なる成長の加速が見込まれるものと思料しております。とりわけ、株式会社エム・エム・ティーがアカデミアと共に開発した「ネオボーンⓇ」は優れた耐久性と骨再生の補助能力を持つ製品であり、再生医療研究材料としても非常に注目されております。
人工関節市場は2042年まで増加すると推計されている高齢者人口(65歳以上人口)により、数量面では市場拡大が続くと見込まれております。一方、我が国の医療財政の逼迫に伴う償還価格下落が予想されるため、金額ベースの市場規模は漸増が続く見込みです。斯様な人工関節市場において、株式会社エム・エム・ティーは当社グループに参画後も、医師及び患者様の悩みを解決する魅力的な新製品を投入し続けることにより、確固たる地位を築き、当社グループの業績拡大と発展に大きく繋がるものと考えております。
③ 企業結合日
平成26年9月16日
④ 企業結合の法的形式
現金による株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結累計期間には被取得企業の業績を含んでおりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 株式の購入代価 | 373百万円 |
| 取得に直接要した費用 | 29 |
| 取得原価 | 403 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
588百万円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却