半期報告書-第71期(2025/01/01-2025/12/31)

4.経営者が定義した業績指標
当社グループは、「事業EBITDA」を経営者が定義した業績指標としております。当該指標はIFRS会計基準で定められたものではなく、他の企業が使用している類似した指標と比較可能でない可能性があります。
当社グループの財務業績についての経営者の見方を提供するため、「事業EBITDA」について、営業利益から、営業取引から発生した為替差損益、その他の営業収益・費用を調整し減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)を調整しております。当社グループの経営者は、当該調整により、非経常的損益や償却費に左右されない企業の本来の収益力を示すものとして業績を評価する上で有用な情報と認識しております。
前中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

(単位:百万円)

	IFRS 会計基準	調整項目				経営者が 定義した 業績指標
		減価償却費 及び償却費	営業取引から発生した為替差損益	その他の 営業収益	その他の 営業費用
売上原価		526	-	-	-
一般管理費		1,664	-	-	-
営業取引から発生した為替差損益		-	△774	-	-
その他の営業収益		-	-	△81	-
その他の営業費用		-	-	-	291
営業利益/事業EBITDA	12,413	2,190	△774	△81	291	14,040
法人所得税費用		△669	250	25	△93
非支配持分に帰属する中間利益		0	△0	△0	0

(注)1 その他の営業収益の調整額△81百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。
2 その他の営業費用の調整額291百万円は、主に買収関連費用により生じたものであります。
3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。
当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

(単位:百万円)

	IFRS 会計基準	調整項目				経営者が 定義した 業績指標
		減価償却費 及び償却費	営業取引から発生した為替差損益	その他の 営業収益	その他の 営業費用
売上原価		651	-	-	-
一般管理費		1,693	-	-	-
営業取引から発生した為替差損益		-	93	-	-
その他の営業収益		-	-	△84	-
その他の営業費用		-	-	-	33
営業利益/事業EBITDA	11,104	2,344	93	△84	33	13,491
法人所得税費用		△749	△30	25	△10
非支配持分に帰属する中間利益		0	0	△0	0

(注)1 その他の営業収益の調整額△84百万円は、主に税金の還付加算金により生じたものであります。
2 その他の営業費用の調整額33百万円は、主に控除対象外消費税により生じたものであります。
3 法人所得税費用の算定額は、課税法域における当該取引に適用される法定税率及び関係する課税法域における企業の当期税金及び繰延税金の合理的な比例配分に基づいて計算しております。