繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△83,344千円及び全社費用△466,250千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

2020/08/27 10:48

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△59,510千円及び全社費用△442,215千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2020/08/27 10:48

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)		当事業年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
繰延税金負債合計	△79,021		△75,179
繰延税金資産の純額	158,936		166,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/27 10:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
繰延税金負債合計	△107,884		△103,819
繰延税金資産の純額	214,998		217,755

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/27 10:48

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、たな卸資産については、回転期間及び滞留期間に応じた収益性の低下に基づく簿価切り下げ額の測定を行っております。将来、正味売却可能価額がさらに低下した場合または陳腐化資産が増加した場合、測定に基づき、追加の評価減が必要となる場合があります。
ロ.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2020/08/27 10:48

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社においては、たな卸資産の評価や減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年5月期において、特に上半期を中心に通期にわたって業績への影響が続くものとして、財務諸表作成時点において入手可能な情報等を基に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

2020/08/27 10:48

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループにおいては、たな卸資産の評価や減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症による影響は2021年5月期において、特に上半期を中心に通期にわたって業績への影響が継続するものとして、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報等を基に行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については不確実性が高く、今後、事態の長期化や更なる感染の拡大が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。

2020/08/27 10:48