構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(2019年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	387,921	13,376

	当連結会計年度(2020年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	401,298	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

2020/08/27 10:48

#2 固定資産の減価償却の方法

フトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(4)長期前払費用
均等償却法
(5)投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～42年2020/08/27 10:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	418,197千円	-千円
土地	678,161	-

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/08/27 10:48

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

企業誘致促進補助金等の受入れにより取得価額より控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	60,050千円	60,050千円
機械装置及び運搬具	55,996	55,996

2020/08/27 10:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち、主要なものは下記のとおりです。

建物・構築物・機械及び装置	本社・日高工場新工場棟建設		941,512千円
	(うち、建設仮勘定からの振替		431,260千円)

2020/08/27 10:48

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%増加し、89億9千3百万円となりました。これは、設備投資資金及び長期運転資金の確保を目的とした、有価証券による短期資金運用の取り止め(5億円)及び金融機関からの長期借入による調達により、現金及び預金が9億4千2百万円増加しました。又、これに伴い有価証券が5億9百万円、原材料及び貯蔵品が1億8千4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2%増加し、71億5千9百万円となりました。これは、当社における本社・日高工場新工場棟の完成により建物及び構築物が9億2千3百万円増加(うち、4億3千1百万円は前連結会計年度末における建設仮勘定からの振替)したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、161億5千2百万円となりました。

2020/08/27 10:48

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,908千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却(11,865千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(7,000千円)であり、主な減少額は減価償却(30,664千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(11,500千円)であり、主な減少額は減価償却(30,703千円)であります。
4.前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価に指標等を用いて調整を行った金額であります。

2020/08/27 10:48

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/27 10:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/08/27 10:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 9年
ロ.無形固定資産
(イ)ソフトウエア
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)その他
定額法
なお、上海西格瑪光机有限公司の土地使用権については、土地使用契約期間(550か月)に基づき毎期均等償却しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
ニ.長期前払費用
均等償却法
ホ.投資不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～42年2020/08/27 10:48