有価証券報告書-第45期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
要素部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が2008年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(2019年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	387,921	13,376

(単位:千円)

	当連結会計年度(2020年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	401,298	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	23,135	-
1年超	-	-
合計	23,135	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
支払リース料	24,240	24,240
減価償却費相当額	13,376	13,376
支払利息相当額	3,024	1,104

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
1年内	22,709	31,447
1年超	47,310	42,482
合計	70,019	73,929

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
1年内	18,632	14,166
1年超	7,353	2,214
合計	25,986	16,381