有価証券報告書-第42期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成28年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	347,792	53,506

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成29年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	361,168	40,129

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	18,717	19,454
1年超	66,955	44,351
合計	85,673	63,806

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
支払リース料	25,440	25,340
減価償却費相当額	13,376	13,376
支払利息相当額	8,277	6,446

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
1年内	23,054	22,954
1年超	117,195	93,731
合計	140,250	116,686

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
1年内	15,552	18,632
1年超	14,128	7,353
合計	29,681	25,986