有価証券報告書-第43期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成29年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	361,168	40,129

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成30年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	374,545	26,753

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	19,454	21,215
1年超	44,351	23,135
合計	63,806	44,351

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
支払リース料	25,340	24,240
減価償却費相当額	13,376	13,376
支払利息相当額	6,446	4,785

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
1年内	22,954	21,737
1年超	93,731	67,023
合計	116,686	88,760

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
1年内	18,632	14,166
1年超	7,353	2,214
合計	25,986	16,381