有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年5月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成26年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	321,038	80,259

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成27年5月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	401,298	334,415	66,883

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	15,736	17,162
1年超	102,835	85,673
合計	118,571	102,835

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
支払リース料	25,614	25,440
減価償却費相当額	13,376	13,376
支払利息相当額	11,018	9,703

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年内	18,906	24,470
1年超	1,575	149,573
合計	20,482	174,044

(貸主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
1年内	23,230	23,230
1年超	52,912	29,681
合計	76,143	52,912