繰延税金資産
連結
- 2021年5月31日
- 1億5053万
- 2022年5月31日 +86.44%
- 2億8066万
個別
- 2021年5月31日
- 1億1113万
- 2022年5月31日 +113.71%
- 2億3750万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△100,524千円及び全社費用△447,021千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。2022/08/25 12:37
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△99,318千円及び全社費用△475,293千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2022/08/25 12:37 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/25 12:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年5月31日) 当事業年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労金に係る未払金 7,129千円 7,129千円 繰延税金負債合計 △152,357 △106,889 繰延税金資産の純額 111,134 237,507 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/08/25 12:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年5月31日) 当連結会計年度(2022年5月31日) 繰延税金資産 役員退職慰労金に係る未払金 7,129千円 7,129千円 繰延税金負債合計 △189,270 △157,032 繰延税金資産の純額 150,537 280,664 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.6%増加し、115億8千9百万円となりました。これは、有価証券が5億5千1百万円、原材料及び貯蔵品が2億6千8百万円それぞれ増加し、現金及び預金が1億6千4百万円減少したこと等によるものです。2022/08/25 12:37
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%減少し、69億2千万円となりました。これは、繰延税金資産が1億3千万円増加しましたが、投資有価証券が1億2千4百万円、建物及び構築物が1億4百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、185億9百万円となりました。