有価証券報告書-第47期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
棚卸資産評価損	171,561		186,249
減損損失	67,864		73,492
退職給付に係る負債	217,157		224,218
減価償却費	4,834		4,241
棚卸資産未実現利益	19,445		27,465
その他	51,303		63,079
繰延税金資産小計	539,297		585,877
評価性引当額	△199,489		△148,180
繰延税金資産合計	339,807		437,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151,504		△101,489
その他	△37,766		△55,542
繰延税金負債合計	△189,270		△157,032
繰延税金資産の純額	150,537		280,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
住民税均等割	1.3		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
在外子会社の適用税率差異	△0.9		△0.5
在外子会社留保利益	0.5		0.8
法人税等特別控除	△1.9		△2.0
評価性引当額の増減	△0.7		△3.2
その他	△0.6		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1		26.0