有価証券報告書-第48期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
棚卸資産評価損	186,249		231,164
減損損失	73,492		73,264
退職給付に係る負債	224,218		221,871
減価償却費	4,241		14,470
棚卸資産未実現利益	27,465		39,784
その他	63,079		69,388
繰延税金資産小計	585,877		657,073
評価性引当額	△148,180		△164,818
繰延税金資産合計	437,697		492,254
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△101,489		△81,714
その他	△55,542		△59,001
繰延税金負債合計	△157,032		△140,715
繰延税金資産の純額	280,664		351,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年5月31日)		当連結会計年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
在外子会社の適用税率差異	△0.5
在外子会社留保利益	0.8
法人税等特別控除	△2.0
評価性引当額の増減	△3.2
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0