有価証券報告書-第50期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,258千円		7,473千円
棚卸資産評価損	233,965		222,731
減損損失	74,368		76,417
退職給付に係る負債	221,914		206,380
減価償却費	14,281		11,967
棚卸資産未実現利益	31,188		38,684
その他	36,937		122,412
繰延税金資産小計	619,913		686,066
評価性引当額	△157,787		△160,242
繰延税金資産合計	462,126		525,824
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△102,832		△74,135
その他	△59,775		△69,718
繰延税金負債合計	△162,608		△143,853
繰延税金資産の純額	299,518		381,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率			30.5%
(調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
住民税均等割			1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.6
在外子会社の適用税率差異			△0.8
在外子会社留保利益			0.7
法人税等特別控除			△1.6
評価性引当額の増減			△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正			△0.8
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,689千円増加し、法人税等調整額が8,675千円、その他有価証券評価差額金が2,127千円、退職給付に係る調整累計額が858千円それぞれ減少しております。