有価証券報告書-第42期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	47,335千円		47,837千円
たな卸資産評価損	115,741		132,487
減損損失	76,207		71,365
退職給付に係る負債	159,684		171,150
減価償却費	9,543		9,509
たな卸資産未実現利益	24,710		22,296
その他	65,018		71,745
繰延税金資産小計	498,240		526,391
評価性引当額	△171,453		△132,334
繰延税金資産合計	326,787		394,057
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,807		△60,133
その他	△11,917		△12,529
繰延税金負債合計	△55,724		△72,662
繰延税金資産の純額	271,062		321,394

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	123,040千円		126,417千円
固定資産-繰延税金資産	150,015		194,977
固定負債-その他	△1,994		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.2%
(調整)
住民税均等割			1.6
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
在外子会社留保利益			0.1
法人税等特別控除			△1.7
評価性引当額の増減			△4.0
過年度法人税等			0.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3