有価証券報告書-第44期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
たな卸資産評価損	125,171		165,997
減損損失	69,529		68,578
退職給付に係る負債	181,939		186,889
減価償却費	6,841		6,283
たな卸資産未実現利益	25,451		26,221
その他	67,284		64,849
繰延税金資産小計	483,347		525,950
評価性引当額	△161,251		△203,067
繰延税金資産合計	322,096		322,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△99,147		△76,701
その他	△23,953		△31,182
繰延税金負債合計	△123,100		△107,884
繰延税金資産の純額	198,995		214,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.2%		29.9%
(調整)
住民税均等割	1.0		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
在外子会社留保利益	0.7		0.6
法人税等特別控除	△2.1		△1.6
評価性引当額の増減	1.9		3.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1		-
その他	0.3		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		32.9