有価証券報告書-第46期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
たな卸資産評価損	172,557		171,561
減損損失	68,145		67,864
退職給付に係る負債	196,643		217,157
減価償却費	5,428		4,834
たな卸資産未実現利益	23,239		19,445
その他	56,533		51,303
繰延税金資産小計	529,677		539,297
評価性引当額	△208,101		△199,489
繰延税金資産合計	321,575		339,807
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,481		△151,504
その他	△29,338		△37,766
繰延税金負債合計	△103,819		△189,270
繰延税金資産の純額	217,755		150,537

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		29.9%
(調整)
住民税均等割			1.3
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
在外子会社の適用税率差異			△0.9
在外子会社留保利益			0.5
法人税等特別控除			△1.9
評価性引当額の増減			△0.7
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			28.1