(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,129千円
たな卸資産評価損	140,982		139,457
関係会社株式評価損	90,514		90,514
減損損失	68,145		67,864
退職給付引当金	196,643		205,607
減価償却費	5,428		4,834
その他	31,118		38,087
繰延税金資産小計	539,962		553,495
評価性引当額	△298,616		△290,003
繰延税金資産合計	241,346		263,492
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,481		△151,504
その他	△698		△852
繰延税金負債合計	△75,179		△152,357
繰延税金資産の純額	166,166		111,134

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	29.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	1.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9
法人税等特別控除	△3.9
評価性引当額の減少	0.6
過年度法人税等	0.2
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2