有価証券報告書-第51期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,473千円		7,473千円
棚卸資産評価損	222,731		245,735
減損損失	76,417		76,256
退職給付に係る負債	206,380		201,833
減価償却費	11,967		9,916
棚卸資産未実現利益	38,684		49,418
税務上の繰越欠損金	-		34,316
その他	122,412		87,531
繰延税金資産小計	686,066		712,481
評価性引当額	△160,242		△197,258
繰延税金資産合計	525,824		515,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△74,135		△108,075
その他	△69,718		△83,162
繰延税金負債合計	△143,853		△191,237
繰延税金資産の純額	381,970		323,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	1.1		1.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.8
在外子会社の適用税率差異	△0.8		△0.5
在外子会社留保利益	0.7		1.1
法人税等特別控除	△1.6		△2.8
評価性引当額の増減	△0.2		2.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.8		△0.1
その他	△0.8		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.3		33.0