有価証券報告書-第39期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	60,129千円		63,878千円
たな卸資産評価損	107,352		119,515
減損損失	119,179		120,969
退職給付引当金	133,651		-
退職給付に係る負債	-		146,076
減価償却費	24,518		18,397
たな卸資産未実現利益	10,116		8,427
その他	50,401		75,004
繰延税金資産小計	505,349		552,270
評価性引当額	△239,489		△213,270
繰延税金資産合計	265,860		339,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,286		△31,563
その他	△30,963		△19,068
繰延税金負債合計	△42,250		△50,632
繰延税金資産の純額	223,609		288,367

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	92,521千円		109,196千円
固定資産-繰延税金資産	147,750		188,042
固定負債-その他	△16,661		△8,871

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)		当連結会計年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.4%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	7.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5
在外子会社留保利益	0.8
法人税等特別控除	△4.8
評価性引当額の増減	△3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
過年度法人税等	-
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4%から34.8%になります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。