有価証券報告書-第41期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る長期未払金	49,766千円		47,335千円
たな卸資産評価損	132,932		115,741
減損損失	82,682		76,207
退職給付に係る負債	157,437		159,684
減価償却費	12,875		9,543
たな卸資産未実現利益	10,392		24,710
その他	55,932		65,018
繰延税金資産小計	502,019		498,240
評価性引当額	△200,485		△171,453
繰延税金資産合計	301,534		326,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,596		△43,807
その他	△17,854		△11,917
繰延税金負債合計	△69,451		△55,724
繰延税金資産の純額	232,083		271,062

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	109,971千円		123,040千円
固定資産-繰延税金資産	129,328		150,015
固定負債-その他	△7,216		△1,994

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)		当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	34.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割	3.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4
在外子会社留保利益	0.3
法人税等特別控除	△5.2
評価性引当額の増減	0.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6
過年度法人税等	0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.2%に、平成29年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.8%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,330千円減少し、法人税等調整額が12,217千円、その他有価証券評価差額金が2,249千円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,362千円減少しております。