有価証券報告書-第43期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	47,837千円		7,129千円
たな卸資産評価損	132,487		125,171
減損損失	71,365		69,529
退職給付に係る負債	171,150		181,939
減価償却費	9,509		6,841
たな卸資産未実現利益	22,296		25,451
その他	71,745		67,284
繰延税金資産小計	526,391		483,347
評価性引当額	△132,334		△161,251
繰延税金資産合計	394,057		322,096
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△60,133		△99,147
その他	△12,529		△23,953
繰延税金負債合計	△72,662		△123,100
繰延税金資産の純額	321,394		198,995

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,417千円		61,549千円
固定資産-繰延税金資産	194,977		137,445

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
住民税均等割	1.6		1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
在外子会社留保利益	0.1		0.7
法人税等特別控除	△1.7		△2.1
評価性引当額の増減	△4.0		1.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.1
過年度法人税等	0.6		-
その他	△0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日の税制改正法(Tax Cuts and Jobs Act)が成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度より適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引下げが行われることとなりました。
これに伴い、当社の米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率は改正後の税率を基にした法人税実効税率により計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,819千円減少し、法人税等調整額が18,586千円、為替換算調整勘定が766千円それぞれ増加しております。