繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△101,145千円及び全社費用△484,492千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。

2024/08/28 13:57

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△90,191千円及び全社費用△470,900千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分していない管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、全て全社資産で、余資運用資金(現預金及び有価証券)、長期投資資産(投資有価証券及び会員権)、投資不動産、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)その他の項目のうち、減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び設備投資額であります。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額並びに減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
4.セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。2024/08/28 13:57

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年5月31日)		当事業年度(2024年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,258千円
繰延税金負債合計	△81,714		△102,832
繰延税金資産の純額	293,508		250,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/28 13:57

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年5月31日)		当連結会計年度(2024年5月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労金に係る未払金	7,129千円		7,258千円
繰延税金負債合計	△140,715		△162,608
繰延税金資産の純額	351,538		299,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/08/28 13:57

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.4%減少し、125億3千4百万円となりました。これは、有価証券が4千5百万円増加しましたが、現金及び預金が4億7千2百万円、商品及び製品が1億4千1百万円、売掛金が1億1千2百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.9%増加し、84億1千万円となりました。これは、繰延税金資産が5千2百万円減少しましたが、当社の技術センター新工場棟の完成及び能登工場新工場棟の竣工等により建物及び構築物が8億9千4百万円(うち技術センター4億4千9百万円、能登工場4億4千5百万円)(前期以前に支出した建設仮勘定からの振替による増加額4億4千3百万円を含む)、米国子会社の建設仮勘定が4億6千5百万円、当社及び連結子会社の投資有価証券が2億7千万円それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、209億4千5百万円となりました。

2024/08/28 13:57