四半期報告書-第43期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、緩やかな回復基調が継続いたしました。米国経済は、堅調な個人消費や企業の設備投資を背景に堅調に推移いたしました。また、欧州経済も、回復基調で推移いたしました。一方、中国では、個人消費が底堅く推移する中、各種政策運用等により景気は安定的に推移いたしました。わが国経済ですが、個人消費や設備投資の持ち直しが持続しており、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国や中国の経済政策動向や、英国のEU離脱交渉の行方等、景気の先行きにリスク要因を含んでおります。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、年度末に向けて研究開発予算の執行に活発な動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野においては、国内・アジア地域を中心にスマートフォンの高機能化・大容量化や車載デバイス等のIoTの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機ELへの移行のほか液晶パネルの大型化・高精細化が進むFPD業界向けにおいて、設備投資に活発な動きが見られ、レーザ加工機・検査装置への組込み用のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界・医療業界向けや半導体業界向けの組込み用光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域においては、大学・官公庁向け研究開発分野及び産業分野向けの光学要素部品の需要は堅調に推移いたしました。
このような経営環境の下、当社グループは、中核技術である光学技術・機械加工技術の高度化と技術融合、レンズユニット等の高付加価値製品の販売強化、ワンストップでのソリューション提案の強化、適正な納期・価格・品質によるお客様満足度の向上に注力いたしました。又、生産の効率化、グローバルサプライチェーンの強化等による生産コストの削減や全般的な経費削減に、引き続き取り組んでおります。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は67億8百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益11億3千5百万円(前年同期比70.6%増)、経常利益12億1千6百万円(前年同期比61.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億1千4百万円(前年同期比70.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 要素部品事業
当事業においては、国内の大学・国立研究開発法人向け研究開発分野では、年度末に向けた研究開発予算の活発な執行により、需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野の製造・検査装置組込み用では、国内・海外における積極的な研究開発投資や設備投資により、需要は拡大基調で推移いたしました。国内・アジア地域を中心にスマートフォンや車載デバイス等のIoTの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機EL・液晶パネルの大型化・高精細化が進むFPD業界向けでは、レーザ加工機・検査装置への組込み用の光学基本機器製品及び光学素子製品の需要が拡大基調で推移いたしました。米国地域を中心にバイオ・医療業界向けや半導体業界向け、光計測業界向けの組込み用光学基本機器及び光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。又、欧州地域の研究開発分野及び産業分野向けの光学素子製品の需要は堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は52億6千8百万円(前年同期比7.4%増)となり、営業利益は11億9千5百万円(前年同期比18.4%増)となりました。
② システム製品事業
当事業においては、国内・海外における民間企業向け研究開発分野及び産業分野における積極的な研究開発投資・設備投資により、需要は拡大基調で推移いたしました。産業分野では、国内・アジア地域を中心に、スマートフォンや車載デバイス等のIoTの進展に関連する半導体・電子部品業界向けや、有機EL・液晶パネルの大型化・高精細化が進むFPD業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用レンズユニット等の光学ユニット製品の需要は好調に推移いたしました。バイオ業界向けは、光学測定・分析装置製品や観察光学系システム製品の需要が堅調に推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は14億7千1百万円(前年同期比55.7%増)となり、営業利益は3億1千万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、88億7百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が3億2千9百万円、電子記録債権が1億4千5百万円それぞれ増加し、現金及び預金が7億5千8百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、61億9千6百万円となりました。これは、投資有価証券が2億2千9百万円増加し、繰延税金資産が4千万円、機械装置及び運搬具が3千2百万円、建物及び構築物が3千2百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、150億3百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、19億2百万円となりました。これは、賞与引当金が1億1千7百万円増加し、流動負債の「その他」が1億8千4百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.9%増加し、9億6千万円となりました。これは、長期借入金が2千9百万円増加したことなどによるものです。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、28億6千3百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.3%減少し、121億4千万円となりました。
自己資本比率は、80.6%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
又、新たに生じた課題もありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億2千3百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。