有価証券報告書-第39期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	376,855	326,581
		期中増減額	△50,274	△28,362
		期末残高	326,581	298,218
	期末時価		324,350	303,700
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,914,052	1,888,417
		期中増減額	△25,634	△33,262
		期末残高	1,888,417	1,855,155
	期末時価		1,920,900	1,567,400

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少(25,134千円)、減価償却(13,739千円)及び減損損失(11,399千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は売却による減少(9,650千円)、減価償却(12,904千円)及び減損損失(5,808千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び建物付属設備の更新による増加(8,913千円)であり、主な減少額は減価償却(35,374千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(642千円)であり、主な減少額は減価償却(33,905千円)であります。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		26,019	25,190
	賃貸費用		17,754	15,804
	差額		8,265	9,386
	その他(売却損益等)		△11,364	△3,458
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益		150,015	146,992
	賃貸費用		151,595	125,956
	差額		△1,579	21,035
	その他(売却損益等)		-	-

(注)1. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2. その他は固定資産売却益及び減損損失であり、特別利益及び特別損失に計上しております。