有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都及び埼玉県において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸用住宅等を所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	326,581	298,218
		期中増減額	△28,362	△28,809
		期末残高	298,218	269,408
	期末時価		303,700	281,700
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,888,417	1,855,155
		期中増減額	△33,262	△32,136
		期末残高	1,855,155	1,823,018
	期末時価		1,567,400	1,600,400

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却による減少(9,650千円)、減価償却(12,904千円)及び減損損失(5,808千円)であります。当連結会計年度の主な減少額は売却による減少(16,181千円)及び減価償却(12,628千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(642千円)であり、主な減少額は減価償却(33,905千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(650千円)であり、主な減少額は減価償却(32,786千円)であります。
4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価額に指標等を用いて調整を行った金額であります。
又、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

			前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
賃貸等不動産	賃貸収益		25,190	24,190
	賃貸費用		15,804	15,390
	差額		9,386	8,800
	その他(売却損益等)		△3,458	602
賃貸等不動産として 使用される 部分を含む不動産	賃貸収益		146,992	144,223
	賃貸費用		125,956	127,248
	差額		21,035	16,975
	その他(売却損益等)		-	-

(注)1. 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、営業部門及び管理部門として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2. その他は固定資産売却益及び減損損失であり、特別利益及び特別損失に計上しております。