有価証券報告書-第41期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
退職給付債務の期首残高	454,034千円	526,602千円
会計方針の変更による累積的影響額	58,343	-
会計方針の変更を反映した期首残高	512,377	526,602
勤務費用	33,599	32,235
利息費用	5,123	5,266
数理計算上の差異の発生額	△5,804	68,865
退職給付の支払額	△18,693	△8,083
退職給付債務の期末残高	526,602	624,885

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	526,602千円	624,885千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,602	624,885
退職給付に係る負債	526,602	624,885
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	526,602	624,885

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
勤務費用	33,599千円	32,235千円
利息費用	5,123	5,266
数理計算上の差異の費用処理額	4,501	3,920
確定給付制度に係る退職給付費用	43,224	41,422

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)
数理計算上の差異	10,305千円	△64,944千円
合 計	10,305	△64,944

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△24,087千円	△89,032千円
合 計	△24,087	△89,032

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
割引率	1.0%	0.1%

(注) 当期連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.1%に変更しております。
なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度35,994千円、当連結会計年度36,209千円であります。