有価証券報告書-第40期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
退職給付債務の期首残高	424,708千円	454,034千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	58,343
会計方針の変更を反映した期首残高	424,708	512,377
勤務費用	30,713	33,599
利息費用	5,096	5,123
数理計算上の差異の発生額	△1,762	△5,804
退職給付の支払額	△4,721	△18,693
退職給付債務の期末残高	454,034	526,602

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	454,034千円	526,602千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,034	526,602
退職給付に係る負債	454,034	526,602
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	454,034	526,602

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
勤務費用	30,713千円	33,599千円
利息費用	5,096	5,123
数理計算上の差異の費用処理額	4,677	4,501
確定給付制度に係る退職給付費用	40,487	43,224

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年6月1日 至 平成27年5月31日)
数理計算上の差異	-千円	10,305千円
合 計	-	10,305

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△34,393千円	△24,087千円
合 計	△34,393	△24,087

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
割引率	1.2%	1.0%

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,185千円、当連結会計年度35,994千円であります。