有価証券報告書-第43期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
退職給付債務の期首残高	624,885千円	652,529千円
勤務費用	37,668	38,397
利息費用	623	651
数理計算上の差異の発生額	2,276	△5,050
退職給付の支払額	△12,925	△14,024
退職給付債務の期末残高	652,529	672,503

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	652,529千円	672,503千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	652,529	672,503
退職給付に係る負債	652,529	672,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	652,529	672,503

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
勤務費用	37,668千円	38,397千円
利息費用	623	651
数理計算上の差異の費用処理額	10,807	11,034
確定給付制度に係る退職給付費用	49,100	50,083

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
数理計算上の差異	8,530千円	16,085千円
合 計	8,530	16,085

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
未認識数理計算上の差異	△80,501千円	△64,415千円
合 計	△80,501	△64,415

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)	当連結会計年度 (平成30年5月31日)
割引率	0.1%	0.1%

なお、当社では勤続年数別の勤続ポイントによる定額制を採用しており、予想昇給率は使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,959千円、当連結会計年度36,158千円であります。