当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業はサービス別のセグメントから構成されており、「ITソリューション事業」、「ITインフラ事業」及び「ITサービス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ITソリューション事業」は、SI・ソフトウェア開発、消防防災ソリューション、GISソリューションの開発、保守及び運用などを行っております。「ITインフラ事業」はIT基盤・ネットワーク構築、クラウド関連サービスの構築並びにこれらのコンサルティングを行っております。「ITサービス事業」は第三者保守サービス、病院情報システム維持管理、サーベイアンケート、事務局業務などを請負うビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)を行っております。

2026/09/24 15:10

#2 事業等のリスク

(2) 特定事業分野の顧客に対する売上依存度に係るリスクについて
当社のITソリューション事業については、特定の総合電機メーカー及びそのグループ企業の顧客に売上が集中しております。業種は分散しておりますが、顧客企業の業績や契約内容の変更などにより売上高が変動するリスクがあります。
(3) 契約の解除、中途解約に係るリスクについて

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#3 従業員の状況（連結）

2026年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
情報技術事業
ITソリューション事業	388	(69)
ITインフラ事業	61	(11)
ITサービス事業	97	(13)
合計	546	(93)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#4 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、事業の専門性を高め、また新しいサービス・製品の拡充を図り競争力を強化するという方針に基づいて行われております。当連結会計年度は、主にITソリューション事業におけるシステムの研究開発等により総額3百万円(前期比0.1百万円減)の研究開発費を計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、2025年8月5日に中期経営計画の最終年度を1年間延長し2028年6月期とする発表を行いました。その際課題として掲げた人財投資に伴う採用後の収益貢献時期については、新入社員のOJT実施部門への配属を一斉配属から業務選択に応じた履修内容を考慮した計画的な配属に変更し、収益貢献の時期の適正化を図っております。もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのM&Aを推進し、金融分野への事業領域拡大を目的として、2026年1月29日付で、株式会社システムズサービス(以下、「SYS社」という。)の発行済株式の100%を取得し完全子会社といたしました。なお、当社は、2026年4月21日付で、SYS社と合併契約を締結し、本年10月1日をもって同社を消滅会社とする吸収合併を行う旨発表しております。
当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成等人財投資に取り組んでおります。その結果、当期末のグループ全体の従業員数は、前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日、以下、「前期」という。)末に対し、56名増加し、546名(臨時従業員を含む雇用者数は77名増加し、639名)となりました。また、消防防災事業の受注拡大に伴い当社の消防防災オフィスを移転拡張したほか、アクモスメディカルズ株式会社の本社事務所を移転し、事業拠点の拡充を目的とした設備投資を行いました。
株式会社プライムシステムデザインの決算期を3月から6月に変更(2026年1月15日発表)したことにより、当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやSYS社を獲得したことなどにより、ITソリューション事業は、前期比で21.2%売上が伸びました。官公庁案件を中心に堅調だったITインフラ事業も前期比で27.3%上回る売上高となり、両事業の業績貢献により、売上高は7,499百万円(前期は6,421百万円、前期比16.8%増)となりました。一方で、人件費や機材の仕入額等の営業費用が増加したことやITサービス事業セグメントの第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより、当期の営業利益は524百万円(前期は583百万円、前期比10.2%減)、経常利益529百万円(前期は584百万円、前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前期は386百万円、前期比18.0%減)となりました。

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