有価証券報告書-第35期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日、以下、「当期」という。)におけるわが国経済は、サービス業の回復や旺盛な企業の設備投資意欲により緩やかな回復基調にあるものの、中東情勢の緊迫化に伴う石油価格の高騰や長期金利の上昇など、資源・資金調達コストの上昇への懸念等依然として先行き不透明な状況が続いております。
情報通信事業領域においては、生成AIへの需要の高まりやDX関連投資が業界をけん引する一方、高度なデジタル人財の育成・確保に加え、AIを新たな付加価値の創出に活用することが課題となっております。
当社は、2025年8月5日に中期経営計画の最終年度を1年間延長し2028年6月期とする発表を行いました。その際課題として掲げた人財投資に伴う採用後の収益貢献時期については、新入社員のOJT実施部門への配属を一斉配属から業務選択に応じた履修内容を考慮した計画的な配属に変更し、収益貢献の時期の適正化を図っております。もう一つの課題であるトップラインの伸長については、事業ポートフォリオの成長投資領域(Growth)、維持伸長領域(Core)の事業会社の獲得を目指して首都圏でのM&Aを推進し、金融分野への事業領域拡大を目的として、2026年1月29日付で、株式会社システムズサービス(以下、「SYS社」という。)の発行済株式の100%を取得し完全子会社といたしました。なお、当社は、2026年4月21日付で、SYS社と合併契約を締結し、本年10月1日をもって同社を消滅会社とする吸収合併を行う旨発表しております。
当社グループは、変化する事業環境・人財需要を踏まえて、事業の成長に欠かせない優秀な技術者の確保と育成等人財投資に取り組んでおります。その結果、当期末のグループ全体の従業員数は、前連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日、以下、「前期」という。)末に対し、56名増加し、546名(臨時従業員を含む雇用者数は77名増加し、639名)となりました。また、消防防災事業の受注拡大に伴い当社の消防防災オフィスを移転拡張したほか、アクモスメディカルズ株式会社の本社事務所を移転し、事業拠点の拡充を目的とした設備投資を行いました。
株式会社プライムシステムデザインの決算期を3月から6月に変更(2026年1月15日発表)したことにより、当期は同社の15か月分の損益連結を行ったことやSYS社を獲得したことなどにより、ITソリューション事業は、前期比で21.2%売上が伸びました。官公庁案件を中心に堅調だったITインフラ事業も前期比で27.3%上回る売上高となり、両事業の業績貢献により、売上高は7,499百万円(前期は6,421百万円、前期比16.8%増)となりました。一方で、人件費や機材の仕入額等の営業費用が増加したことやITサービス事業セグメントの第三者保守サービス事業が営業損失となったことにより、当期の営業利益は524百万円(前期は583百万円、前期比10.2%減)、経常利益529百万円(前期は584百万円、前期比9.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は316百万円(前期は386百万円、前期比18.0%減)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年6月期)	当連結会計年度 (2026年6月期)	増減額	増減率(%)
売上高	6,421	7,499	1,077	16.8
営業利益	583	524	△59	△10.2
経常利益	584	529	△55	△9.5
親会社株主に帰属する当期純利益	386	316	△69	△18.0

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(単位:百万円)

セグメント		前連結会計年度 (2025年6月期)	当連結会計年度 (2026年6月期)	増減率 (%)
ITソリューション	売上高	4,023	4,878	21.2
	営業利益	367	334	△9.0
ITインフラ	売上高	1,046	1,332	27.3
	営業利益	163	212	29.9
ITサービス	売上高	1,395	1,377	△1.3
	営業利益	99	45	△54.3

SYS社の子会社化により、金融分野でのシステムエンジニアリングサービスの提供を開始いたしました。成長投資領域(Growth)の事業である消防防災事業は、機器・必要資材の調達コストの上昇の影響を受けましたが、新規の納入4箇所を含む全国5箇所の消防本部様に消防通信指令システム(SYMPROBUS Fシリーズ)を納入いたしました。行政向けITソリューションでは、対応エリアや販路の拡大に注力し、車検用納税確認支援システムの納入自治体数が順調に増加いたしました。
その結果、当期のITソリューション事業の売上高は、4,878百万円(前期は4,023百万円、前期比21.2%増)となりましたが、営業費用増加により、営業利益は334百万円(前期は367百万円、前期比9.0%減)となりました。受注残高は消防通信指令システムなどを中心に、前期比で39.6%増加し1,630百万円となりました。
当期は、茨城地区において、官公庁向けのDX化推進、ITインフラ環境整備に対する需要を取り込み、比較的規模の大きい構築案件を計画通りに受注し、官公庁の全庁を対象にした共通基盤、LGWAN環境整備並びに外部接続環境整備等のプロジェクトや安全保障関連分野での各種基盤構築や情報化推進支援システム案件等に取り組み、保守運用も順調に継続いたしました。また、首都圏でのネットワーク事業の拡大に向けて、営業・技術部門の連携強化を図り、大手SIer及びそのグループ会社のインフラ案件へのシフトを推進しております。
以上の結果、ITインフラ事業の当期の売上高は1,332百万円(前期は1,046百万円、前期比27.3%増)、営業利益は212百万円(前期は163百万円、前期比29.9%増)となりました。当期受注案件の多くが期中に完了したことや官公庁案件の入札時期の関係もあり、受注残高は前期末に対し、27.2%減の416百万円となりました。
BPOサービスでは、Webアンケートや調査系の入札案件に取組み、3期ぶりに増収に転換いたしました。病院情報システム維持管理は、新規病院での稼働により堅調に推移いたしました。第三者保守サービスは、メーカー保守が終了したIT機器の保守を提供しておりますが、受注時期の遅延や解約の影響から伸び悩み、当社グループに参画後初めて営業損失となりました。
ITサービス事業の当期の売上高は1,377百万円(前期は1,395百万円、前期比1.3%減)、営業利益は45百万円(前期は99百万円、前期比54.3%減)となりました。受注残高は、第三者保守サービスを含め、いずれのITサービス事業も複数年度案件の受注等により、前期比較で増加しており、前期末に対し58.2%増の905百万円となっております。
なお、2026年4月1日付で、第三者保守サービスを主力事業とする株式会社フィールドワンは、代表取締役社長を含めた経営体制を刷新し、収益性の回復、赤字の解消に取り組んでおります。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当期末の総資産は前期末から446百万円増加し、5,824百万円となりました。これは主に、のれんの増加180百万円、現金及び預金の増加155百万円、商品の増加42百万円、仕掛品の増加27百万円の一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少13百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当期末の負債は前期末から406百万円増加し2,117百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加300百万円、未払金の増加92百万円、買掛金の増加40百万円の一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少57百万円、未払法人税等の減少34百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当期末の純資産は前期末から39百万円増加し3,706百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益316百万円の一方、配当金の支払い248百万円があったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,929百万円となり、前期末より134百万円増加しました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは406百万円の収入(前期は256百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額245百万円、棚卸資産の増加70百万円があった一方、税金等調整前当期純利益524百万円、売上債権の減少102百万円、非資金項目である減価償却費54百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は13百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出132百万円、有形固定資産の取得による支出46百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円があった一方、保険の解約による収入34百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは72百万円の支出(前期は382百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出76百万円、配当金の支払額247百万円があった一方、短期借入金の純増額300百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション事業	3,392,676	24.4
ITインフラ事業	791,609	41.0
ITサービス事業	936,766	△0.2
合計	5,121,051	21.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション事業	5,253,261	23.8	1,630,739	39.6
ITインフラ事業	1,177,407	15.5	416,854	△27.2
ITサービス事業	1,709,490	24.3	905,193	58.2
合計	8,140,159	22.6	2,952,788	27.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
ITソリューション事業	4,790,276	20.3
ITインフラ事業	1,332,809	27.7
ITサービス事業	1,376,366	△1.3
合計	7,499,453	16.8

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、棚卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前期に比べて1,077百万円(16.8%)増加し7,499百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ITソリューション事業の売上高は854百万円(21.2%)増加し4,878百万円、ITインフラ事業の売上高は285百万円(27.3%)増加し1,332百万円、ITサービス事業の売上高は18百万円(1.3%)減少し1,377百万円となっております。
(売上総利益)
売上総利益は、前期に比べて97百万円(4.2%)増加し、2,405百万円となりました。売上総利益率は32.1%(前期は35.9%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前期に比べて157百万円(9.1%)増加し1,881百万円で、販売費及び一般管理費の売上高に対する割合は25.1%(前期は26.9%)となりました。
(営業利益)
営業費用の増加に伴い営業利益は、前期に比べて59百万円(10.2%)減少し524百万円となりました。
(経常利益)
受取利息及び配当金5百万円など13百万円を営業外収益として計上し、支払利息8百万円など8百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて55百万円(9.5%)減少し529百万円となりました。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期に比べて58百万円(10.1%)減少し524百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、法人税等194百万円などを控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて69百万円(18.0%)減少し316百万円となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析
「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は643百万円、現金及び現金同等物の残高は2,929百万円であります。なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移

	2022年 6月期	2023年 6月期	2024年 6月期	2025年 6月期	2026年 6月期
自己資本比率(%)	55.6	55.5	60.2	62.5	59.0
時価ベースの自己資本比率(%)	74.4	76.0	101.0	103.0	79.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)	176.9	91.3	154.3	156.1	158.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	297.6	103.9	64.3	50.9	48.3

(注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100
※自己資本=純資産合計-(新株予約権+非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「Challenging Mind 社是「挑戦する心」をもって、事業の拡大と高付加価値化を実現し、新たな顧客を創造する」をビジョンとする中期経営計画2028(2024/07-2028/06)に基づき、Business(事業)×Members(人財)×Value(付加価値)3つの分野での挑戦を進めてまいりました。2026年6月期の売上高は前期比で16.8%の増収となりましたが、各利益項目の目標は未達となりました。

	第35期 2026年6月期 (計画)	第35期 2026年6月期 (実績)
売上高(百万円)	7,000	7,499
営業利益(百万円)	700	524
経常利益(百万円)	700	529
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	450	316
ROE(%)	13.0	9.3
経常利益率(%)	10.0	7.1

「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、中期経営計画2028の後半2年間において、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。