四半期報告書-第30期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内ではさまざまな対策により段階的に経済活動が再開し、2020年7月～9月の実質GDP成長率がプラスに転じ、一部で回復の傾向がみられました。しかしながら2020年12月頃から国内で感染者が再び増加しており、見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」に続く次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、公共交通機関利用者の時差通勤の推奨やテレワークを活用し、事務所内の密な状態を避け、会議や研修、新入社員のOJTについても一部リモートでの対応を行うなどの取り組みを継続しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上された防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向がみられ、概ね予定どおりの進捗となりました。
当四半期の売上高は前四半期から83百万円減少し、2,037百万円(前四半期は2,121百万円、前四半期比4.0%減)となりました。営業利益は127百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.5%減)、経常利益128百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.1%減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前四半期は136百万円、前四半期比25.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、システムインテグレーター(SIer)からの公共系を中心とした開発で前四半期を上回る稼働率となっております。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ICTプラットフォーム関連、消防GISや防災関連システム構築などを中心に業務を進めました。システムエンジニアリングサービス(SES)では、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件が2020年8月に完了して安定的に運用が進み、保守フェーズに移行いたしました。協力会社のエンジニアを削減してピーク時の開発体制からは縮小した人員体制となっている一方、製品・サービスの販売が伸びたことから、当四半期のSI・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は1,299百万円(前四半期比1.5%減)となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。官公庁のグループウェア更新案件等の入札案件や病院のサーバー仮想化等の構築案件に取り組み、2020年11月には当社がNutanix社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ)のリセラーパートナーに認定され、官公庁の案件でNutanix社の製品を活用しております。また、連結子会社のACMOSソーシングサービス株式会社が、同月にジェイズ・コミュニケーション株式会社と販売代理店契約を締結し、医療機関向けに同社製品「RevoWorksシリーズ」(注)の取り扱いを開始いたしました。当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は576百万円(前四半期比4.0%増)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)については継続的にお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めており、当四半期末現在、TMT、CoTraは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ12万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,875百万円(前四半期は1,873百万円、前四半期比0.1%増)、営業利益は135百万円(前四半期は194百万円、前四半期比30.6%減)となりました。
(注)「RevoWorksシリーズ」は、インターネット分離により企業の重要データをサイバー攻撃から守る、情報保護(情報漏洩対策)プラットフォームです。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、当四半期は第1四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響の縮小傾向がみられますが、集合形式のイベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務への影響は継続しております。また、ストレスチェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレスチェック関連の売上高は前四半期比で18.5%減となりました。全体的に業務量が減少したことから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とEAP(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めましたが、売上高は172百万円(前四半期は258百万円、前四半期比33.5%減)となり、営業利益15百万円(前四半期は営業利益34百万円、前四半期比56.0%減)となりました。
(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主に仕掛品の増加156百万円の一方で、現金及び預金の減少473百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から375百万円減少し、962百万円となりました。これは主に未払費用の減少287百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,158百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、配当金の支払106百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から468百万円減少し、1,772百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出(前四半期は445百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益128百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額152百万円、未払費用の減少等のその他366百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前四半期は60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前四半期は9百万円の支出)となりました。これは主に長期借入の純減額24百万円、短期借入金の純増額75百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、前第2四半期連結累計期間に受注のあった地方自治体のシステム構築入札案件等の一時的な増加要因がなくなり、受注残高が25.6%前第2四半期連結累計期間より減少しております。
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産実績が26.0%、販売実績が33.5%前第2四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内ではさまざまな対策により段階的に経済活動が再開し、2020年7月～9月の実質GDP成長率がプラスに転じ、一部で回復の傾向がみられました。しかしながら2020年12月頃から国内で感染者が再び増加しており、見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」に続く次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、公共交通機関利用者の時差通勤の推奨やテレワークを活用し、事務所内の密な状態を避け、会議や研修、新入社員のOJTについても一部リモートでの対応を行うなどの取り組みを継続しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上された防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向がみられ、概ね予定どおりの進捗となりました。
当四半期の売上高は前四半期から83百万円減少し、2,037百万円(前四半期は2,121百万円、前四半期比4.0%減)となりました。営業利益は127百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.5%減)、経常利益128百万円(前四半期は207百万円、前四半期比38.1%減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円(前四半期は136百万円、前四半期比25.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、システムインテグレーター(SIer)からの公共系を中心とした開発で前四半期を上回る稼働率となっております。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ICTプラットフォーム関連、消防GISや防災関連システム構築などを中心に業務を進めました。システムエンジニアリングサービス(SES)では、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件が2020年8月に完了して安定的に運用が進み、保守フェーズに移行いたしました。協力会社のエンジニアを削減してピーク時の開発体制からは縮小した人員体制となっている一方、製品・サービスの販売が伸びたことから、当四半期のSI・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は1,299百万円(前四半期比1.5%減)となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。官公庁のグループウェア更新案件等の入札案件や病院のサーバー仮想化等の構築案件に取り組み、2020年11月には当社がNutanix社(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ)のリセラーパートナーに認定され、官公庁の案件でNutanix社の製品を活用しております。また、連結子会社のACMOSソーシングサービス株式会社が、同月にジェイズ・コミュニケーション株式会社と販売代理店契約を締結し、医療機関向けに同社製品「RevoWorksシリーズ」(注)の取り扱いを開始いたしました。当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は576百万円(前四半期比4.0%増)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)については継続的にお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めており、当四半期末現在、TMT、CoTraは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ12万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,875百万円(前四半期は1,873百万円、前四半期比0.1%増)、営業利益は135百万円(前四半期は194百万円、前四半期比30.6%減)となりました。
(注)「RevoWorksシリーズ」は、インターネット分離により企業の重要データをサイバー攻撃から守る、情報保護(情報漏洩対策)プラットフォームです。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、当四半期は第1四半期に比べ新型コロナウイルス感染症の影響の縮小傾向がみられますが、集合形式のイベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務への影響は継続しております。また、ストレスチェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレスチェック関連の売上高は前四半期比で18.5%減となりました。全体的に業務量が減少したことから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とEAP(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めましたが、売上高は172百万円(前四半期は258百万円、前四半期比33.5%減)となり、営業利益15百万円(前四半期は営業利益34百万円、前四半期比56.0%減)となりました。
(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少し、3,120百万円となりました。これは主に仕掛品の増加156百万円の一方で、現金及び預金の減少473百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から375百万円減少し、962百万円となりました。これは主に未払費用の減少287百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から25百万円増加し、2,158百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、配当金の支払106百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から468百万円減少し、1,772百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、402百万円の支出(前四半期は445百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益128百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額152百万円、未払費用の減少等のその他366百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6百万円の支出(前四半期は60百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、59百万円の支出(前四半期は9百万円の支出)となりました。これは主に長期借入の純減額24百万円、短期借入金の純増額75百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、前第2四半期連結累計期間に受注のあった地方自治体のシステム構築入札案件等の一時的な増加要因がなくなり、受注残高が25.6%前第2四半期連結累計期間より減少しております。
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産実績が26.0%、販売実績が33.5%前第2四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
