四半期報告書-第28期第3四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、景気のゆるやかな回復傾向が続きましたが、欧州や中国等の景気減速懸念により世界経済に弱さがみられてきており、先行きの不透明感が増しております。
情報技術事業を取り巻く環境は、近年の人手不足や政府の進める働き方改革を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。また、既存の情報システムの更新需要も高まっており、システムの活用が広がるにつれてネットワークの保守やセキュリティ確保の重要性が増しております。
当社グループでは、当連結会計年度が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。技術者の採用は厳しい状況が続いておりますが、当四半期の業績は前第3四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2018年3月31日、以下「前四半期」という。)に対し増収増益となりました。当四半期の連結業績は売上高3,573百万円(前四半期は3,215百万円、前年同四半期比11.2%増)、営業利益は355百万円(前四半期は209百万円、前年同四半期比69.9%増)、経常利益は354百万円(前四半期は215百万円、前年同四半期比64.8%増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は251百万円(前四半期は148百万円、前年同四半期比68.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、付加価値と稼働率の向上への取組が成果を上げております。当四半期の売上高は3,159百万円(前四半期は2,854百万円、前年同四半期比10.7%増)、営業利益は318百万円(前四半期は営業利益175百万、前年同四半期比81.3%増)となりました。
1)SI・ソフトウェア開発分野では、良好な受注環境を背景に、ウィングシステムの活用による生産性向上に取り組み、プロジェクト管理の強化、パートナー企業を含めたプロジェクト稼働率の維持により付加価値の向上に努めました。入札案件で短納期や収益の厳しい案件もありましたが、対応可能な協力会社の確保と社員の業務配置を工夫して技術者を確保し対応を進めました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。
SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、複数のお客様との取引が伸びております。メーカーのお客様で継続しているシステム更新プロジェクトの開発が前期から引き続き高水準で稼働しており、このお客様の売上高が前年同四半期比38.5%増加しております。また、SIerからの公共系を中心とした案件の増員要請への対応により、このお客様関連の売上高が前年同四半期比43.6%増となっております。SI・ソフトウェア開発分野の受託開発では、公共システム向け大型表示板の納品や、地方自治体から受注したシステム更新案件や納品があったほか、派遣から請負契約への転換に対する取り組みを行いました。これらの結果、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は2,360百万円となり前年同四半期比で22.9%増加しました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は798百万円と前年同四半期より14.4%減少しておりますが、収益率は改善し当四半期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(HOSPnet)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。また病院での運用支援でも電子カルテ大手との協力関係を構築し新規の受注をいたしました。基盤構築等の案件では、株式会社ネオジャパンとの協力関係により、グループウェア製品desknet's NEOの導入環境構築やマイクロソフト社製Office365の導入・運用支援業務の受注を強化しました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)と共に2018年9月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の営業を進めました。CoTraについてはお客様からの要望事項を基に更に開発を進めております。
(ITサービス事業)
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加し、売上高が増加しました。2018年7月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「HPMスコア診断サービス」や、前期から継続して開発を進めているクラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」をサービスメニューとして、ストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。ITサービス事業の売上高は449百万円(前四半期は411百万円、前年同四半期比9.3%増)、営業利益は62百万円(前四半期は58百万円、前年同四半期比6.7%増)となりました。
※HPM:健康経営Health and Productivity Management の略です。
※健康経営は、NPO法人 健康経営研究会の登録商標です。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から284百万円増加し、3,009百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少126百万円、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円の一方で、売掛金の増加407百万円、繰延税金資産の増加40百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から61百万円増加し、1,176百万円となりました。これは主に、未払費用の減少191百万円、短期借入金の減少91百万円、前受金の減少46百万円があった一方、賞与引当金の増加154百万円、未払法人税等の増加94百万円、買掛金の増加68百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の増加70百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から222百万円増加し、1,832百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益251百万円、配当金の支払29百万円によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、システム更新プロジェクト等の案件の増加により、販売実績が11.4%前第3四半期連結累計期間より増加しております。ITサービス事業では、アンケート集計等の受注増加により当第3四半期連結累計期間において生産実績が20.5%、販売実績が9.4%前第3四半期連結累計期間より増加しております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。