四半期報告書-第28期第2四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、景気の回復傾向が続きましたが米中の貿易摩擦の拡大による景気減速懸念や欧米の政治的混乱等により先行きの不透明感が増しております。
情報技術事業を取り巻く環境は、近年の人手不足や政府の進める働き方改革を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。また、既存の情報システムの更新需要も高まっており、システムの活用が広がるにつれてネットワークの保守やセキュリティ確保の重要性が増しております。
当社グループでは、当連結会計年度が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきております。技術者の採用は厳しい状況が続いておりますが、当四半期の業績は前第2四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年12月31日、以下「前四半期」という。)に対し増収増益となりました。当四半期の連結業績は売上高2,112百万円(前四半期は1,885百万円、前年同四半期比12.1%増)、営業利益は142百万円(前四半期は61百万円、前年同四半期比133.5%増)、経常利益は141百万円(前四半期は65百万円、前年同四半期比116.2%増)となりました。2018年10月に当社の非連結子会社であった株式会社エクスカルを吸収合併したことにより抱合せ株式消滅差益14百万円が発生しており、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前四半期は51百万円、前年同四半期比121.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、付加価値と稼働率の向上への取組が成果を上げております。当四半期の売上高は1,831百万円(前四半期は1,620百万円、前年同四半期比13.1%増)、営業利益は116百万円(前四半期は営業利益28百万円、前年同四半期比306.3%増)となりました。
1)SI・ソフトウェア開発分野では、請負による収益性の高い案件の受注と協力会社の開拓に努めました。エンジニアの人手不足は続いていますが、協力会社への外注や社員の業務配置の工夫などによる対応を行い、技術者の確保に努めました。請負によるシステム更新プロジェクトが前年同四半期比39.5%増の売上となり前期から引き続き高水準で稼働しているほか、公共系の案件を中心とした取引先の売上高が前年同四半期比110.8%増と拡大傾向にあります。また、公共システム向け大型表示板の納品もあり、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は1,321百万円となり前年同四半期比で29.1%増加しました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は509百万円と前年同四半期より14.4%減少しておりますが、収益率は改善し当四半期の業績に貢献しました。医療系システムでは、ベンダーとの協業による病院の仮想化基盤構築を受注したのをはじめ、国立病院機構のネットワーク新基盤(HOSPnet)等の新システムへのデータ移行業務の受注も加わり順調な推移となりました。セキュリティ分野での活動では、「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と共に2018年9月にリリースを行った「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の営業を進めました。TMTを導入頂いた企業からは関連する問い合わせも増えており、システム導入業務の受注にも繋がりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では健康関連サービスの展開に注力しております。2018年7月にリリースした、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「HPMスコア診断サービス」や、前期から継続して開発を進めているクラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」をサービスメニューとして、ストレスチェック業務の請負と共に営業展開しております。「LIFEDESK」はアドバンスト版の改良と機能の充実に向けてさらに開発を進めています。
ITサービス事業の当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加したことから、売上高は313百万円(前四半期は301百万円、前年同四半期比4.0%増)となりましたが、売上と共に外注費や原価経費も増加したことにより営業利益は46百万円(前四半期は51百万円、前年同四半期比9.9%減)となりました。
※HPM:健康経営 Health and Productivity Management の略です。
※健康経営は、NPO 法人 健康経営研究会の登録商標です。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から72百万円減少し、2,651百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少166百万円、非連結子会社の合併による関係会社株式の減少64百万円の一方で、仕掛品の増加122百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から140百万円減少し、974百万円となりました。これは主に、未払費用の減少191百万円、短期借入金の減少91百万円があった一方、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加100百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から67百万円増加し、1,677百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円、配当金の支払29百万円によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から161百万円減少し、1,409百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、173百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は184百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益156百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額129百万円、未払費用の減少等のその他196百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は6百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は3百万円の収入)となりました。これは主に長期借入の純増額100百万円、短期借入金の純減額91百万円、配当金の支払額28百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、システム更新プロジェクト等の案件の増加により、販売実績が13.6%前第2四半期連結累計期間より増加しております。ITサービス事業では、アンケート集計等の受注増加により当第2四半期連結累計期間において生産実績が19.5%、販売実績が4.1%前第2四半期連結累計期間より増加しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。