四半期報告書-第31期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が増減を繰り返しており、加えてウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や金融情勢の混乱などがあり、先行き見通しは不透明となっています。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年9月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、教育分野などでのICTの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティ強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、人員調整や受注までに時間のかかるケースがでております。また、半導体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する可能性がある他、IT関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、オミクロン株の感染拡大以降全国的に感染者が多数出ている状況に合わせ、感染者や濃厚接触者が出た場合の対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
2022年4月4日からの東京証券取引所の新市場区分については、「スタンダード市場」に移行いたしました。また当社グループでは、SI・ソフトウェア開発分野の事業基盤の強化を目的として、2022年3月に連結子会社ACMOSソーシングサービス株式会社のシステムソリューション事業部の事業を、2022年7月1日付でアクモス株式会社へ譲渡する決定を行っております。
当四半期の売上高は前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日、以下「前四半期」という。)に比べ67百万円減少し3,429百万円(前四半期は3,496百万円、前四半期比1.9%減)、営業利益は人件費等販管費が73百万円増加したことから370百万円(前四半期は営業利益455百万円、前四半期比18.7%減)、経常利益371百万円(前四半期は経常利益456百万円、前四半期比18.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円、前四半期比31.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(SES)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(GIS)を活用したシステム提供サービスなどを行っております。当四半期では2022年3月に富士通株式会社より戦略パートナーの認定を受けました。今後富士通グループとのデジタル領域での連携を深めてまいります。GISを活用したシステムなどの分野において前期中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことや、当期が消防や宇宙関連の案件が少ない年度に当たることから、当四半期中の受注は徐々に回復しつつあるものの売上高は前四半期に対し減少しました。補助金を受けて開発した林業向けIoTシステムについて社外調達品の不具合解消の目処が立たないことから、当四半期において返金見込みとなる補助金3百万円、ソフトウェアとハードウェアの未償却残高3百万円をそれぞれ特別損失として計上しております。当四半期のSI・ソフトウェア開発分野の売上高は2,191百万円(前四半期比4.3%減)、営業利益171百万円となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの当四半期末累計ライセンス数は20万件を超え、ネットワークなどの運用保守も堅調に推移しております。アクモス株式会社が展開しているSYMPROBUS Cloudサービスの新サービスである添付ファイル分離メールゲートウェイソリューション「SYMPROBUS File Atcala(シンプロバス ファイル アトカラ)」の開発も進んでおり、6月上旬のリリース予定となっております。「SYMPROBUS File Atcala」についての詳細は2022年4月28日付「新サービスのお知らせ」をご覧ください。当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は960百万円(前四半期比1.9%増)、営業利益は174百万円となりました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は3,151百万円(前四半期は3,232百万円、前四半期比2.5%減)、営業利益346百万円(前四半期は営業利益454百万円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和したことにより売上高が増加いたしました。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動に加え、オンライン展示会への出展を積極的に行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。
当四半期のITサービス事業の売上高は292百万円(前四半期は274百万円、前四半期比6.5%増)、営業利益53百万円(前四半期は営業利益32百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から131百万円増加し3,629百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少310百万円の一方、受取手形及び売掛金の増加368百万円、仕掛品の増加23百万円、立替金の増加38百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から9百万円増加し1,066百万円となりました。これは主に、買掛金の増加79百万円、短期借入金の増加70百万円、前受金の増加37百万円、賞与引当金の増加160百万円の一方、未払金の減少43百万円、未払費用の減少271百万円、未払法人税等の減少18百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から121百万円増加し2,563百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益223百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注残高が17.7%前第3四半期連結累計期間より増加しております。
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響が前四半期に比較すると緩和したことにより、受注残高が48.6%前第3四半期連結累計期間より増加しております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。