有価証券報告書-第30期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内でも変異株の感染が広がりを見せており、当社の本社がある東京都では緊急事態宣言の発出が繰り返され、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。国の政策においてもデジタル・ガバメントの推進が掲げられており、デジタル庁の創設、国・地方自治体のシステム、基盤整備などが進められてきています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当期の売上高は4,526百万円(前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日、以下「前期」という。)は4,881百万円、前期比7.3%減)となりました。営業利益は500百万円(前期は517百万円、前期比3.3%減)、経常利益502百万円(前期は527百万円、前期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期は335百万円、前期比7.1%増)となりました。
売上高は前期に対し減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微であったことに加え、期首から当社の本業の技術を活用してテレワークを積極的に推進し効率的な業務対応を進めたことから、営業利益以下の利益項目は当初の予想を上回る実績となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
1)SI・ソフトウェア開発分野では、前期における入札案件などの一時的な売上増加要因がなくなった一方、当期では民間向けシステム更新プロジェクトが開発から保守フェーズに移行して引き続き取り組みを行ったほか、公共系の開発案件や消防通信指令システムの定期改修業務などが堅調に推移いたしました。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ICTプラットフォーム関連、消防GISや防災関連システム構築などを中心に取り組みました。以上により当期のSI・ソフトウェア開発分野の売上高は、2,961百万円(前期比7.1%減)となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。医療系システムではスポット案件が前期に対し減少したものの、病院のシステム運用・保守では前期と同水準の稼働数となりました。パートナー商材を活用した構築案件など製品・サービスの販売が伸びたことや、官公庁の業務基盤、仮想デスクトップやグループウェア、テレワーク環境の構築、運用保守や関連装置の納入などの取り組みにより、当期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は1,257百万円(前期比3.8%減)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品、SYMPROBUSTargeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)については当期末現在、追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ115件、14万を超えるアカウントの累計数となっております。また、CoTra-Entについては2021年4月より大同生命保険株式会社が中小企業向けサポートメニューとして提供する「標的型攻撃メール対応訓練サービス」に採用されました。
以上の結果、当期のITソリューション事業全体の売上高は4,218百万円(前期は4,493百万円、前期比6.1%減)、営業利益は511百万円(前期は531百万円、前期比3.7%減)となりました。
ITサービス事業では、当期は期首から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による集合形式のイベントの中止や延期があり、アンケートや試験事務局の案件に影響を受けました。また、ストレスチェック業務では、実施の延期、お客様側の業績悪化による予算縮小などの影響がありました。
全体的に業務量が減少していることから一時休業を行うとともに雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、また外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存のお客様への深掘り営業活動を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により新規商談機会の獲得が難しく、売上高は320百万円(前期は404百万円、前期比20.9%減)となりました。営業利益については費用削減効果により26百万円(前期は19百万円、前期比35.1%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から27百万円増加し3,498百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加60百万円、投資有価証券の増加31百万円の一方、受取手形及び売掛金の減少18百万円、商品の減少13百万円、有形固定資産の減少10百万円、無形固定資産の減少15百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から280百万円減少し1,057百万円となりました。これは主に、買掛金の減少47百万円、短期借入金の減少45百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の返済49百万円、未払金の減少74百万円、未払費用の減少21百万円、未払法人税等の減少33百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から308百万円増加し2,441百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円、譲渡制限付株式報酬による資本剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円、配当金の支払い106百万円の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ60百万円増加し、2,300百万円となりました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円の収入(前連結会計年度は452百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額194百万円、仕入債務の減少47百万円があった一方、たな卸資産の減少21百万円、税金等調整前当期純利益502百万円、資金の移動を伴わない減価償却費47百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前連結会計年度は102百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは203百万円の支出(前連結会計年度は85百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額45百万円、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額105百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高は、前期に比べて355百万円(7.3%)減少し4,526百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ITソリューション事業の売上高は274百万円(6.1%)減少し4,218百万円、ITサービス事業の売上高は84百万円(20.9%)減少し320百万円となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて47百万円(2.8%)減少し、1,659百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は36.7%(前期は35.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて30百万円(2.6%)減少し1,159百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は25.6%(前期は24.4%)となりました。
(営業利益)
売上高の減少に伴い営業利益は、前期に比べて17百万円(3.3%)減少し500百万円となりました。
(経常利益)
受取利息及び配当金1百万円など3百万円を営業外収益として計上し、支払利息1百万円など1百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて25百万円(4.8%)減少し502百万円となっております。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期に比べて12百万円(2.5%)減少し502百万円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、法人税等135百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて23百万円(7.1%)増加し358百万円となっております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は123百万円、現金及び現金同等物の残高は2,300百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
(注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100
※自己資本=純資産合計-(新株予約権+非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ROE(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
当連結会計年度では目標としておりましたROE12%以上、時間当たり付加価値の目標3,600円を達成いたしました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日、以下「当期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内でも変異株の感染が広がりを見せており、当社の本社がある東京都では緊急事態宣言の発出が繰り返され、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。国の政策においてもデジタル・ガバメントの推進が掲げられており、デジタル庁の創設、国・地方自治体のシステム、基盤整備などが進められてきています。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指します。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当期の売上高は4,526百万円(前連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日、以下「前期」という。)は4,881百万円、前期比7.3%減)となりました。営業利益は500百万円(前期は517百万円、前期比3.3%減)、経常利益502百万円(前期は527百万円、前期比4.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は358百万円(前期は335百万円、前期比7.1%増)となりました。
売上高は前期に対し減少しましたが、新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微であったことに加え、期首から当社の本業の技術を活用してテレワークを積極的に推進し効率的な業務対応を進めたことから、営業利益以下の利益項目は当初の予想を上回る実績となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。医療系システムではスポット案件が前期に対し減少したものの、病院のシステム運用・保守では前期と同水準の稼働数となりました。パートナー商材を活用した構築案件など製品・サービスの販売が伸びたことや、官公庁の業務基盤、仮想デスクトップやグループウェア、テレワーク環境の構築、運用保守や関連装置の納入などの取り組みにより、当期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は1,257百万円(前期比3.8%減)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品、SYMPROBUSTargeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)については当期末現在、追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ115件、14万を超えるアカウントの累計数となっております。また、CoTra-Entについては2021年4月より大同生命保険株式会社が中小企業向けサポートメニューとして提供する「標的型攻撃メール対応訓練サービス」に採用されました。
以上の結果、当期のITソリューション事業全体の売上高は4,218百万円(前期は4,493百万円、前期比6.1%減)、営業利益は511百万円(前期は531百万円、前期比3.7%減)となりました。
全体的に業務量が減少していることから一時休業を行うとともに雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、また外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存のお客様への深掘り営業活動を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により新規商談機会の獲得が難しく、売上高は320百万円(前期は404百万円、前期比20.9%減)となりました。営業利益については費用削減効果により26百万円(前期は19百万円、前期比35.1%増)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末から27百万円増加し3,498百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加60百万円、投資有価証券の増加31百万円の一方、受取手形及び売掛金の減少18百万円、商品の減少13百万円、有形固定資産の減少10百万円、無形固定資産の減少15百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末から280百万円減少し1,057百万円となりました。これは主に、買掛金の減少47百万円、短期借入金の減少45百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の返済49百万円、未払金の減少74百万円、未払費用の減少21百万円、未払法人税等の減少33百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末から308百万円増加し2,441百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益358百万円、譲渡制限付株式報酬による資本剰余金の増加25百万円、その他有価証券評価差額金の増加21百万円、配当金の支払い106百万円の計上によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比べ60百万円増加し、2,300百万円となりました。
各キャッシュフローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは290百万円の収入(前連結会計年度は452百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額194百万円、仕入債務の減少47百万円があった一方、たな卸資産の減少21百万円、税金等調整前当期純利益502百万円、資金の移動を伴わない減価償却費47百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出(前連結会計年度は102百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12百万円、無形固定資産の取得による支出14百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは203百万円の支出(前連結会計年度は85百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純減額45百万円、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額105百万円があったことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション事業 | 2,666,647 | △8.9 |
| ITサービス事業 | 197,904 | △24.7 |
| 合計 | 2,864,552 | △10.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション事業 | 4,352,998 | △4.4 | 1,460,177 | 11.4 |
| ITサービス事業 | 299,051 | △16.0 | 63,135 | △24.9 |
| 合計 | 4,652,050 | △5.2 | 1,523,313 | 9.2 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| ITソリューション事業 | 4,203,942 | △6.1 |
| ITサービス事業 | 320,013 | △20.9 |
| 調整額 | 2,300 | ― |
| 合計 | 4,526,256 | △7.3 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日立建機株式会社 | 647,762 | 13.3 | 454,035 | 10.0 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載のとおりであり、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
また、これらの連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の数値及び偶発債務の開示並びに当該会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とする場合があります。見積りによる算定を採用する場合において、当社グループの経営陣は、貸倒債権、たな卸資産、投資、アフターサービス、偶発事象、訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っています。経営陣によるこれらの判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なることがあります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績の分析
(売上高)
当期の売上高は、前期に比べて355百万円(7.3%)減少し4,526百万円となりました。これをセグメント毎に分析すると、ITソリューション事業の売上高は274百万円(6.1%)減少し4,218百万円、ITサービス事業の売上高は84百万円(20.9%)減少し320百万円となっております。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、前期に比べて47百万円(2.8%)減少し、1,659百万円となりました。当連結会計年度の売上総利益率は36.7%(前期は35.0%)となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前期に比べて30百万円(2.6%)減少し1,159百万円で、販売費及び一般管理費の当連結会計年度の売上高に対する割合は25.6%(前期は24.4%)となりました。
(営業利益)
売上高の減少に伴い営業利益は、前期に比べて17百万円(3.3%)減少し500百万円となりました。
(経常利益)
受取利息及び配当金1百万円など3百万円を営業外収益として計上し、支払利息1百万円など1百万円を営業外費用として計上しており、これらの結果、経常利益は前期に比べて25百万円(4.8%)減少し502百万円となっております。
(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は前期に比べて12百万円(2.5%)減少し502百万円となっております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、法人税等135百万円などを控除した後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べて23百万円(7.1%)増加し358百万円となっております。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c. 財政状態の分析
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
d. 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業運営上必要な運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金により調達することとしております。当連結会計年度末における有利子負債の残高は123百万円、現金及び現金同等物の残高は2,300百万円であります。なお、現時点において特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
(参考) キャッシュ・フローの関連指標の推移
| 2017年 6月期 | 2018年 6月期 | 2019年 6月期 | 2020年 6月期 | 2021年 6月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.5 | 57.4 | 57.4 | 59.7 | 68.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 139.5 | 153.0 | 112.0 | 170.2 | 112.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 223.6 | 111.4 | 52.0 | 48.2 | 42.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 40.3 | 89.7 | 180.9 | 224.2 | 165.7 |
(注) 自己資本比率:期末自己資本/期末資産の部合計×100
※自己資本=純資産合計-(新株予約権+非支配株主持分)
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出
※営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
※インタレスト・カバレッジ・レシオの計算における利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を対象
e. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長のため、財務基盤の強化と収益力の向上に重点を置いております。中期経営計画の目標にも掲げましたとおり、ROE(株主資本利益率)及び時間当たり付加価値を重要な経営目標としており、その進捗状況については以下のとおりであります。
| 第29期 2020年6月期 (実績) | 第30期 2021年6月期 (実績) | 第31期 2022年6月期 (予想) | |
| ROE(%) | 17.4 | 16.1 | 13.0 |
| 時間当たり付加価値(円) | 3,730 | 3,622 | 3,800 |
当連結会計年度では目標としておりましたROE12%以上、時間当たり付加価値の目標3,600円を達成いたしました。「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、今後も中期経営計画に基づき、企業価値を高め、より一層株主価値の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
