四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除された10月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に減少し落ち着き、経済活動も持ち直しの傾向がみられました。しかし足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、今後も新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については依然不透明さが残っております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年9月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、教育分野などでのICTの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、人員調整や受注までに時間のかかるケースがでております。また、半導体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する可能性がある他、IT関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、東京証券取引所から公表された「新市場区分の選択結果の一覧(2022年1月11日現在)」において当社の新市場区分を「スタンダード市場」と確認致しました。
当四半期では前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日、以下「前四半期」という。)に比べ仕掛中の案件が多くなっており、仕掛品は前四半期末に比べ373百万円増加しております。売上高は前四半期に比べ62百万円減少し1,975百万円(前四半期は2,037百万円、前四半期比3.1%減)、営業利益は人件費等販管費が51百万円増加したことから74百万円(前四半期は営業利益127百万円、前四半期比41.3%減)、経常利益75百万円(前四半期は経常利益128百万円、前四半期比41.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、前四半期比67.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(SES)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(GIS)を活用したシステム提供サービスなどを行っております。一部プロジェクトの納期が第3四半期に延期となったことや、GISを活用したシステムなどの分野において前期中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことから、当四半期中の受注は徐々に回復しつつあるものの売上高は前四半期に対し減少しました。当四半期のSI・ソフトウェア開発分野の売上高は1,224百万円(前四半期比5.8%減)、営業利益1百万円となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は582百万円(前四半期比1.0%増)、営業利益は69百万円となりました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,806百万円(前四半期は1,875百万円、前四半期比3.7%減)、営業利益71百万円(前四半期は営業利益135百万円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和しております。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動を行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。
当四半期のITサービス事業の売上高は179百万円(前四半期は172百万円、前四半期比4.1%増)、営業利益26百万円(前四半期は営業利益15百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から195百万円減少し3,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少571百万円の一方、仕掛品の増加373百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から122百万円減少し934百万円となりました。これは主に、買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加70百万円、前受金の増加59百万円、賞与引当金の増加57百万円の一方、未払金の減少68百万円、未払費用の減少264百万円、未払法人税等の減少53百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から72百万円減少し2,368百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から566百万円減少し、1,734百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の支出(前四半期は402百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74百万円、賞与引当金の増加額57百万円、売上債権の減少額46百万円、仕入債務の増加額54百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額379百万円、法人税等の支払額93百万円、未払費用の減少等のその他306百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前四半期は6百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注高が17.2%、受注残高が42.1%前第2四半期連結累計期間より増加しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、緊急事態宣言が解除された10月以降、新型コロナウイルス感染症の感染者数が全国的に減少し落ち着き、経済活動も持ち直しの傾向がみられました。しかし足元では新たな変異株の感染が急拡大しており、今後も新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については依然不透明さが残っております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年9月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、教育分野などでのICTの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、人員調整や受注までに時間のかかるケースがでております。また、半導体関連部品の納期遅延によりサーバー等ハード類の納期が不安定となっておりプロジェクト全体に影響が発生する可能性がある他、IT関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
2022年4月に予定されている東京証券取引所の新市場区分については、東京証券取引所から公表された「新市場区分の選択結果の一覧(2022年1月11日現在)」において当社の新市場区分を「スタンダード市場」と確認致しました。
当四半期では前第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日、以下「前四半期」という。)に比べ仕掛中の案件が多くなっており、仕掛品は前四半期末に比べ373百万円増加しております。売上高は前四半期に比べ62百万円減少し1,975百万円(前四半期は2,037百万円、前四半期比3.1%減)、営業利益は人件費等販管費が51百万円増加したことから74百万円(前四半期は営業利益127百万円、前四半期比41.3%減)、経常利益75百万円(前四半期は経常利益128百万円、前四半期比41.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円、前四半期比67.0%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(SES)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(GIS)を活用したシステム提供サービスなどを行っております。一部プロジェクトの納期が第3四半期に延期となったことや、GISを活用したシステムなどの分野において前期中の新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限により期首仕掛案件が少なかったことから、当四半期中の受注は徐々に回復しつつあるものの売上高は前四半期に対し減少しました。当四半期のSI・ソフトウェア開発分野の売上高は1,224百万円(前四半期比5.8%減)、営業利益1百万円となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は官公庁のネットワーク関連を中心に受注が伸びた他、TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は582百万円(前四半期比1.0%増)、営業利益は69百万円となりました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,806百万円(前四半期は1,875百万円、前四半期比3.7%減)、営業利益71百万円(前四半期は営業利益135百万円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要はあるものの、前四半期に比較すると影響は緩和しております。アンケート調査の紙からWEB化の提案をすすめるなどコロナ禍での環境変化に合わせた営業活動を行いました。また人財配置の適正化や効率化による資材経費の削減を行ったことで利益率が改善しております。
当四半期のITサービス事業の売上高は179百万円(前四半期は172百万円、前四半期比4.1%増)、営業利益26百万円(前四半期は営業利益15百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から195百万円減少し3,302百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少571百万円の一方、仕掛品の増加373百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から122百万円減少し934百万円となりました。これは主に、買掛金の増加54百万円、短期借入金の増加70百万円、前受金の増加59百万円、賞与引当金の増加57百万円の一方、未払金の減少68百万円、未払費用の減少264百万円、未払法人税等の減少53百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から72百万円減少し2,368百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から566百万円減少し、1,734百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、501百万円の支出(前四半期は402百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益74百万円、賞与引当金の増加額57百万円、売上債権の減少額46百万円、仕入債務の増加額54百万円を計上した一方で、棚卸資産の増加額379百万円、法人税等の支払額93百万円、未払費用の減少等のその他306百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の支出(前四半期は6百万円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出13百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前四半期は59百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額106百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は17百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、官公庁のネットワーク関連を中心とした受注の増加により、受注高が17.2%、受注残高が42.1%前第2四半期連結累計期間より増加しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。