四半期報告書-第29期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念、10月に施行された消費税増税による個人消費の落ち込みを受け、先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。ICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてICTの活用ニーズが増しております。また、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」の終了に伴い、新たに次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
当四半期の売上高は前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日、以下「前四半期」という。)から8百万円増加し、2,121百万円(前四半期は2,112百万円、前年同四半期比0.4%増)となりました。営業利益は207百万円(前四半期は142百万円、前年同四半期比45.5%増)、経常利益207百万円(前四半期は141百万円、前年同四半期比46.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は136百万円(前四半期は113百万円、前年同四半期比19.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は1,319百万円となり前年同四半期比で0.2%減少しましたが、利益率は改善しました。
SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、稼働は依然高水準となっております。SIerからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManや、消防通信指令システムの定期改修業務を行いました。地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間の受注も増加してきております。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は554百万円と前年同四半期より8.7%増加しております。医療系システムでは、スポット案件が前年同四半期に対し減少しておりますが、病院のシステム運用・保守では前年同四半期と同水準の稼働数となりました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページのリニューアルや紹介動画を公開して営業を進め、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ54件、7万を超えるアカウントの累計数となっております。この他、多様なセキュリティニーズに対応するためe-learningを活用したシステムの営業提案を行いました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は1,873百万円(前四半期は1,831百万円、前年同四半期比2.3%増)、営業利益は194百万円(前四半期は116百万円、前年同四半期比67.6%増)となりました。
子会社のASロカス株式会社では、民間企業向けの営業活動を強化するために2019年11月に本社を市原市から千葉市へ移転いたしました。また、当社でも老朽化していた茨城本部の社屋の修繕を2019年12月に完了し、就業環境の改善を行いました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。
当四半期はクラウド型健康管理システム「LIFEDESK」のバージョンアップを10月に行い、機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をOCRを使ったデータ化サービスを商品化し、営業を進めました。ITサービス事業の売上高は、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、258百万円(前四半期は313百万円、前年同四半期比17.4%減)となり、営業利益は34百万円(前四半期は46百万円、前年同四半期比24.3%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から165百万円減少し、2,949百万円となりました。これは主に仕掛品の増加294百万円の一方で、現金及び預金の減少521百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から259百万円減少し、1,019百万円となりました。これは主に未払費用の減少245百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から94百万円増加し、1,929百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円、配当金の支払48百万円があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から516百万円減少し、1,458百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、445百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は173百万円の支出)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益201百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額295百万円、未払費用の減少等のその他288百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、60百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は40百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による支出26百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の支出(前第2四半期連結累計期間は20百万円の支出)となりました。これは主に長期借入の純減額30百万円、短期借入金の純増額70百万円、配当金の支払額47百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、地方自治体のシステム構築入札案件等の受注増加により、受注残高が35.2%前第2四半期連結累計期間より増加しております。
ITサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が25.3%、販売実績が17.5%前第2四半期連結累計期間より減少しております。
(7)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。