四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、感染拡大地域に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、厳しい状況が継続しました。ワクチン接種率の向上などにより感染者数の減少傾向がでており、一部に回復の兆しも見られますが、依然として新型コロナウイルス感染症が将来の経済に及ぼす影響については不透明さも残っております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、未来志向のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、国、地方公共団体及び民間ではシステム更新や新サービスの創出のための基盤構築などの取り組みが進められ、2021年9月にはデジタル庁が開設されるなどの動きもありました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としてテレワークが進み、また教育分野などでのICTの活用機会も増え、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。事業環境は比較的堅調ではあるものの、IT関連投資は景気の見通しに影響を受けやすく、今後の動向は注視する必要があります。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定しております。当四半期を含む「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指すとともに、次の「中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)」のテーマ「進化」に繋がる体制を整備してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、主な就業地域の感染状況に合わせて対応方針を適宜更新しつつ、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、独自にPCR検査を実施し、お客様や社員の感染リスクを低減するよう努めております。
当連結会計年度の計画は入札案件を中心に第2四半期以降に売上計上となる案件の比率が高くなっております。地方自治体の仮想化環境構築案件への入札活動など、受注活動は堅調に推移しました。当四半期の売上はほぼ計画どおり推移し、売上高は919百万円(前第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日、以下「前四半期」という。)は937百万円、前四半期比1.9%減)、営業損失15百万円(前四半期は営業利益14百万円)、経常損失16百万円(前四半期は経常利益15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円(前四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を当四半期の期首から適用しており、比較対象となる前四半期については収益の会計処理が異なっております。詳細については「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、主にシステムエンジニアリングサービス(SES)、消防防災システムや業務管理システムなど官公庁や民間企業のシステム開発請負、地理情報システム(GIS)を活用した地図情報提供サービスを行っております。主に地図情報提供サービスにおいて新型コロナウイルス感染症の影響による営業活動の制限を受け前期からの仕掛案件が少なかったことから売上高は前四半期に対し減少しました。売上高は当期の計画に対しては概ね計画どおり進捗しており、当四半期のSI・ソフトウェア開発分野の売上高は558百万円(前四半期比11.1%減)、期首仕掛の減少や稼働率の低下など新型コロナウイルス感染症の影響により営業損失28百万円となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、主に既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連業務や、自社開発サービスの標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品である、SYMPROBUS Targeted Mail Training(略称「TMT」)とSYMPROBUS CoTra Enterprise(略称「CoTra-Ent」)の営業開拓、医療系システム関連での運用業務を行っております。当四半期は、地方公共団体のネットワーク構築案件でのネットワーク機器などの売上計上により、売上高は297百万円(前四半期比14.7%増)となりました。TMTやCoTra-Entの契約数やネットワークなどの運用保守も堅調に推移しており、営業利益は27百万円となりました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は855百万円(前四半期は887百万円、前四半期比3.5%減)、営業損失1百万円(前四半期は営業利益44百万円)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、前四半期に比較すると新型コロナウイルス感染症の影響は緩和しておりますが、引き続き集合形式のイベントの中止や延期が続いており、アンケートや試験事務局の案件が影響を受けました。
当四半期の売上高は68百万円(前四半期は60百万円、前四半期比13.8%増)、人材配置の適正化や効率化による資材経費の削減により利益率が改善し、営業損失3百万円(前四半期は営業損失19百万円)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から263百万円減少し3,235百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少337百万円、受取手形及び売掛金の減少52百万円の一方、仕掛品の増加125百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から133百万円減少し924百万円となりました。これは主に、買掛金の増加72百万円、前受金の増加69百万円、賞与引当金の増加99百万円の一方、未払費用の減少267百万円、未払法人税等の減少91百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から130百万円減少し2,311百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失28百万円、配当金の支払い107百万円の計上によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は7百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、当第1四半期連結累計期間において、期首受注残が大きかった影響などにより、受注高が26.1%前第1四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。