四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が続くなか、国内では感染者数の増減が繰り返し未だ収束の見通しが立たず、景気の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」に続く次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指しております。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、引き続き社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、テレワークの活用、会議や研修等でのリモート対応などの取り組みを継続しております。また、研修の参加者や遠隔地への出張者には、お客様や社員の感染リスク低減を目的として独自にPCR検査を実施する取り組みを始めました。
前第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日、以下「前四半期」という。)に売上計上した官公庁での情報基盤システムの構築に係る入札案件や、民間のシステム更新案件のピーク時期にあったことなどによる一時的な売上増加要因がなくなっているものの、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点の想定より若干軽微な傾向が続いており、営業利益については概ね予定どおりの進捗となりました。
当四半期の売上高は前四半期から229百万円減少し、3,496百万円(前四半期は3,726百万円、前四半期比6.2%減)となりました。営業利益は455百万円(前四半期は519百万円、前四半期比12.3%減)、経常利益456百万円(前四半期は521百万円、前四半期比12.4%減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額等20百万円により税金費用が減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は324百万円(前四半期は341百万円、前四半期比5.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、前四半期に売上計上した官公庁の情報基盤システムの構築案件や、前四半期では稼働者数がピークであったメーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件など一時的な売上増加要因が当四半期ではなくなっている一方、当四半期ではシステム更新プロジェクトの開発案件は保守フェーズに移行して引き続き取引が継続しているほか、公共系の開発案件や消防通信指令システムの定期改修業務などが堅調に推移いたしました。地図情報関連事業では地方や特に民間への新規営業活動が難しいなか、既存取引先、地方自治体の業務や、森林ICTプラットフォーム関連、消防GISや防災関連システム構築などを中心に業務を進めました。また、システムエンジニアリングサービス(SES)ではシステムインテグレーター(SIer)からの公共系を中心とした開発で前四半期を上回る稼働率となっております。当四半期のSI・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は2,289百万円(前四半期比8.6%減)となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。パートナー商材を活用した構築案件など製品・サービスの販売が伸びたことや、官公庁の業務基盤の運用保守や関連装置の納入などの取り組みにより、当四半期のIT基盤・ネットワーク構築分野の売上高は942百万円(前四半期比8.0%増)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)とSYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra-Ent」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら継続的に改良を行っております。当四半期末現在、TMT、CoTra-Entは追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ13万を超える累計のライセンス数となっております。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は3,232百万円(前四半期は3,379百万円、前四半期比4.3%減)、営業利益は454百万円(前四半期は504百万円、前四半期比9.8%減)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業では、当四半期は第2四半期から引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による集合形式のイベントの中止や延期があり、アンケートや試験事務局の業務への影響が継続しております。また、ストレスチェック業務では、実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響があり、ストレスチェック関連の売上高は前四半期比で12.4%減となりました。従業員に対するアンケートサービスを対象に新規お取引法人へ「コロナに負けるなGOGO(55%OFF)キャンペーン」を2021年2月1日から実施(2021年4月30日申込まで)し、また紙の健康診断結果をデータ化するサービスなどの営業活動をすすめました。
当四半期でも全体的に業務量が減少していることから休業による雇用調整助成金を活用して人件費を圧縮し、外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とEAP(注)事業会社に対するシェア拡大のためのストレスチェック業務の営業活動を進めましたが、売上高は274百万円(前四半期は362百万円、前四半期比24.3%減)となり、営業利益32百万円(前四半期は営業利益39百万円、前四半期比19.2%減)となりました。
(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から7百万円減少し、3,462百万円となりました。これは主に売掛金の増加404百万円があった一方で、現金及び預金の減少455百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から271百万円減少し、1,066百万円となりました。これは主に未払費用の減少293百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から264百万円増加し、2,396百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益324百万円を計上したことにより利益剰余金が468百万円となったこと及び、配当金の支払106百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は11百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、前第3四半期連結累計期間において稼働者数がピークであったメーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件など一時的な増加要因がなくなり、受注残高が19.7%前第3四半期連結累計期間より減少しております。
ITサービス事業では、主に新型コロナウイルス感染症の影響により、受注残高が53.1%前第3四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。