四半期報告書-第28期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、設備投資の増加が続き、雇用情勢の改善も進んでおりますが、酷暑や豪雨、台風等の天候不順、北海道での地震の発生等自然災害が相次ぎ、国際的にも米中の通商摩擦が過熱してきており、不安定な状況となりました。
情報技術事業を取り巻く環境は、近年の人手不足や政府の進める働き方改革を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。また、既存の情報システムの更新需要も高まっており、システムの活用が広がるにつれてネットワークの保守やセキュリティ確保の重要性が増しております。
当社グループでは、当連結会計年度が中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)の最終年度となっております。中期経営計画のテーマである「変革」に従ってグループ各社が専門特化による事業変革を進め、部門別採算管理(ウィングシステム)を活用し、付加価値向上と社員の成長を目指し取り組みを進めています。このウィングシステムにより付加価値の高い案件への注力と稼働率の向上への取り組みが成果を上げてきており、技術者の採用は厳しい状況が続いておりますが、当四半期の業績は前第1四半期連結累計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日、以下「前四半期」という。)に対し増収増益となりました。当四半期の連結業績は売上高1,104百万円(前四半期は923百万円、前年同四半期比19.6%増)、営業利益は78百万円(前四半期は11百万円、前年同四半期比559.1%増)、経常利益は78百万円(前四半期は15百万円、前年同四半期比409.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は48百万円(前四半期は16百万円、前年同四半期比188.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業では、付加価値と稼働率の向上が成果を上げており、当四半期の売上高は952百万円(前四半期は785百万円、前年同四半期比21.2%増)、営業利益は73百万円(前四半期は1百万円)となりました。
1)SI・ソフトウェア開発分野では、請負による収益性の高い案件の受注と協力会社の開拓に努めました。エンジニアの人手不足は続いていますが、協力会社への外注や社員の業務配置の工夫などの対応により好調な結果となりました。システム更新プロジェクトが前年同四半期比47.3%増の売上となり前期から引き続き高水準で稼働しているほか、公共系の研究開発法人における案件を中心とした取引先の売上高が前年同四半期比203.1%増と拡大傾向にあり、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は691百万円となり、連結相殺前の連結売上高の61.5%を占め、当四半期の業績を牽引しました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は260百万円と前年同四半期より17.6%減少しておりますが、収益率は改善し当四半期の業績に貢献しました。研究機関向けサーバー構築での入札案件の納品があったほか、医療系システムでの主要ベンダーが外注を活用する方針に転換していることに加え、他チャネルからの受注も増えており、国立病院機構のネットワーク新基盤(HOSPnet)への移行に伴う移行作業の受注も加わり順調な推移となりました。セキュリティ分野での活動では、継続的に標的型攻撃メールに対応した訓練に取り組まれる企業のニーズに向けて「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の開発を進め2018年9月にリリースを行いました。また「標的型攻撃メール対応訓練」(SYMPROBUS Targeted Mail Training)の代理店経由での販売を進めるとともに、WEB広告の展開が受注に繋がりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業の当四半期はアンケート集計などの受注が増加したことから、売上高は172百万円(前四半期は154百万円、前年同四半期比11.8%増)、営業利益は16百万円(前四半期は19百万円、前年同四半期比14.6%減)となりました。
ITサービス事業では健康関連サービスの展開に注力しております。2018年7月には、従業員の健康度合いをスコア化し、個人から組織、企業の健康状態を「見える化」する「HPMスコア診断サービス」の提供を開始いたしました。前期から継続して開発を進めていたクラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」はアドバンスト版の開発が完了しましたが、機能の充実に向けてさらに改良を進めています。アンケート集計等EAP関連以外の売上高が前年同四半期比で39.1%増加していますが、EAP関連の売上高は前年同四半期比で12.5%減少しました。ITサービス事業の売上高は前四半期に対して増加しましたが、外注費や業務に係る原価経費の増加があり、LIFEDESKの費用も先行していることから営業利益は前四半期に対し減少しました。
※HPM:健康経営 Health and Productivity Management の略です。
※健康経営は、NPO 法人 健康経営研究会の登録商標です。
※EAP:従業員支援プログラム Employee Assistance Program の略です。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から2百万円減少し2,721百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少100百万円があった一方、売掛金の増加71百万円、仕掛品の増加10百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から14百万円減少し1,100百万円となりました。これは主に、賞与引当金の増加79百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の増加129百万円があった一方、未払費用の減少191百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から11百万円増加し1,621百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円、配当金の支払29百万円、非支配株主持分の減少7百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は6百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、システム更新プロジェクト等の案件の増加により、販売実績が21.1%前第1四半期連結累計期間より増加しております。ITサービス事業では、アンケート集計等の受注増加により当第1四半期連結累計期間において生産実績が29.9%、販売実績が12.0%前第1四半期連結累計期間より増加しております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。