四半期報告書-第30期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により国内外で経済活動が縮小したことで厳しい状況が継続し、段階的な再開の動きがあるものの、見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境では、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で民間企業のIT投資に対する姿勢も一部に慎重な状況がみられますが、一方でデジタルトランスフォーメーション(DX)による既存システムの刷新や、新たなビジネスモデルの構築、生産性向上による競争力の強化などを目的としたICT技術の活用が注目されてきております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークや遠隔操作、自動化などのためのICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワーク保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しているほか、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」に続く次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」では、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策については、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、公共交通機関利用者の時差通勤の推奨やテレワークを活用し、事務所内の密な状態を避け、会議や新入社員のOJTについても一部リモートでの対応を行うなどの取り組みを継続しております。前四半期に計上のあった防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどの一時的な売上増加要因がなくなり、当四半期では前四半期に対し売上が減少しておりますが、当社グループの当四半期における新型コロナウイルス感染症による影響は当期の計画立案時点において想定していた状況が継続しており、概ね予定どおりの進捗となりました。
当四半期の売上高は前第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日、以下「前四半期」という。)から133百万円減少し、937百万円(前四半期は1,071百万円、前年同四半期比12.5%減)となりました。営業利益は14百万円(前四半期は98百万円、前年同四半期比85.1%減)、経常利益15百万円(前四半期は98百万円、前年同四半期比84.5%減)となりました。前連結会計年度にかかる税額控除額23百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(前四半期は68百万円、前年同四半期比58.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービス(SES)では、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働に入り、安定的に運用が進んでおります。システムインテグレーター(SIer)からの公共系を中心とした案件では一部検収の延長がありましたが、前年同四半期を上回る稼働率となっております。地図情報関連事業では特に民間への新規営業活動が難しいなか、民間の既存取引先の案件のほか、地方自治体の統計調査関連や、防災関連システム構築などの案件を中心に業務を進めました。そのほか民需関連において、継続性のあるソフトウェア開発案件を維持・拡大に注力いたしました。当四半期のSI・ソフトウェア開発分野は概ね予定どおりの進捗となり、売上高は628百万円(前年同四半期比4.9%減)となりました。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努め、受注活動は堅調に推移しました。新規顧客に対する営業活動が新型コロナウイルス感染症の影響で困難な中、官公庁のグループウェア更新案件等の入札案件や病院のサーバー仮想化等の構築案件に取り組みましたが、当四半期での受注の多くが第2四半期連結累計期間以降の売上計上となるため、当四半期の売上高は259百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
自社開発の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品 SYMPROBUS Targeted Mail Training (以下「TMT」という。)と SYMPROBUS CoTra Enterprise (以下「CoTra」という。)についてはお客様の要望などを取り入れながら改良を行い営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ10万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は887百万円(前四半期は946百万円、前年同四半期比6.3%減)、営業利益は44百万円(前四半期は99百万円、前年同四半期比55.6%減)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。当四半期では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続しており、集合形式のイベントの中止や延期によりアンケートや試験事務局の業務に影響を受けております。また、ストレスチェック案件では実施の延期、顧客側の業績悪化による予算縮小などの影響を受けており、全体的に業務量が減少したことから休業による雇用調整助成金を活用して人件費の圧縮を行うなどの対応を実施しました。外注コストの見直しや内製化による原価コストの削減を進めるとともに、既存顧客への深掘り営業とEAP事業でのシェア拡大のための営業活動を進めましたが、売上高は60百万円(前四半期は132百万円、前年同四半期比54.7%減)となり、営業損失19百万円(前四半期は営業利益10百万円)となりました。
(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から490百万円減少し2,980百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加104百万円があった一方、現金及び預金の減少521百万円、売掛金の減少94百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から408百万円減少し929百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加25百万円、賞与引当金の増加94百万円があった一方、未払費用の減少286百万円、未払法人税等の減少120百万円、未払金の減少73百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から81百万円減少し2,051百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益27百万円、配当金の支払106百万円、非支配株主持分の減少3百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、前第1四半期連結累計期間に計上のあった防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの納品や、システム更新案件のピーク時期にあったことなどの一時的な売上増加要因がなくなり、当第1四半期連結累計期間において生産実績が13.5%、販売実績が6.5%前第1四半期連結累計期間より減少しております。
ITサービス事業では、新型コロナウイルス感染症の影響により、生産実績が34.7%、販売実績が54.8%前第1四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。