四半期報告書-第29期第1四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や、世界経済の減速懸念を受け先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。ICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてICTの活用ニーズが増しております。また、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」の終了に伴い、新たに次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
当四半期の売上高は前第1四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年9月30日、以下「前四半期」という。)から32百万円減少し、1,071百万円(前四半期は1,104百万円、前年同四半期比3.0%減)となりました。営業利益は98百万円(前四半期は78百万円、前年同四半期比25.4%増)、経常利益98百万円(前四半期は78百万円、前年同四半期比25.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では、前期に引き続き良好な受注環境が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。これらの結果、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は660百万円となり前年同四半期比で4.4%減少したものの、利益率は改善しました。
SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーのお客様から受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件や、SIerからの公共系を中心とした案件が前期から引き続き継続しており、また防災行政無線戸別受信機管理システム SYMPROBUS-ReceiveManの納品実績や、2020年の国勢調査に関連する受注も出てきております。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は285百万円と前年同四半期より9.5%増加しております。医療系システムで、新システムへのデータ移行業務や仮想化デスクトップ構築案件の売上があった他、公的機関のシステム運用・保守で受注が増加いたしました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはランディングページをリニューアルし、引き合いも増えてきております。当四半期末現在、TMTについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ45件、5万を超えるアカウントの累計数となっております。この他、多様なセキュリティニーズに対応するためe-learningを活用したシステムの営業提案を行いました。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は946百万円(前四半期は952百万円、前年同四半期比0.6%減)、営業利益は99百万円(前四半期は73百万円、前年同四半期比36.7%増)となりました。また、地方自治体のシステム構築入札案件等、2020年3月納期予定の案件を中心に仕掛品が前連結会計年度末に比べ187百万円増加しております。
(ITサービス事業)
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。
当四半期は企業向けのアンケート集計等の受注が増加しましたが、外注費が発生する案件が多くなっております。クラウド型の健康管理システム「LIFEDESK」については10月のバージョンアップに向けた改修をすすめ、営業展開を行いました。ITサービス事業の売上高は、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、132百万円(前四半期は172百万円、前年同四半期比22.8%減)となり、営業利益は10百万円(前四半期は16百万円、前年同四半期比40.6%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末の総資産は前連結会計年度末から170百万円減少し2,945百万円となりました。これは主に、売掛金の増加70百万円、仕掛品の増加191百万円があった一方、現金及び預金の減少477百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末の負債は前連結会計年度末から187百万円減少し1,091百万円となりました。これは主に、買掛金の増加163百万円、賞与引当金の増加94百万円があった一方、未払費用の減少247百万円、未払法人税等の減少90百万円、未払金の減少69百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末の純資産は前連結会計年度末から17百万円増加し1,853百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円、配当金の支払48百万円、非支配株主持分の減少2百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、地方自治体のシステム構築入札案件等の受注増加により、生産実績が22.8%、受注残高が60.4%前第1四半期連結累計期間より増加しております。
ITサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が28.0%、販売実績が22.8%前第1四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。