四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2020年3月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続いているものの、長引く米中貿易摩擦の影響や世界経済の減速懸念、10月に施行された消費税増税による個人消費の落ち込みに加え、2020年の年明け頃から顕著になってきた新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により先行き不透明な状況が強まりました。
当社グループの事業を取り巻く環境では、近年の人手不足や政府の進める働き方改革、成長戦略を背景として労働生産性向上が課題となっており、当社グループの事業でも様々な分野でICTの活用が求められております。ICTの活用やIoTの普及に伴い、ネットワークの保守やデータ流通における安全性の確保、サイバーセキュリティの強化の重要性が増しております。健康・医療・介護サービス分野ではデータの利活用の推進がテーマとなっており、企業における社員の健康づくり、疾病・介護予防も含めてICTの活用ニーズが増しております。また、地震や大雨等による近年の自然災害の増加を受けて、防災関連のシステムが注目されてきております。
当社グループは、2025年6月期までに取り組むべき事業の方向性を示す「長期ビジョン2025」を2016年に制定いたしました。その最初の3年間の計画として進めてきた「中期経営計画Ⅰ(2016/07-2019/06)」の終了に伴い、新たに次の3年間の計画「中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)」を策定いたしました。中期経営計画Ⅱでは、テーマ「発展」を掲げ、専門分野を深耕し、新サービスでお客様を獲得する個性豊かなグッドカンパニーを目指してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響の拡大に伴い、社員へのマスク着用やうがい・手洗いの徹底、消毒液の配備、公共交通機関利用者の時差通勤推奨や、リモートワークが可能な社員については極力リモートワークに切り替えるなどの対応を行ってまいりました。社内においても会議や新入社員研修の見直しを行うなど密な状態を避ける取り組みを進めました。当社グループの当四半期について新型コロナウィルス感染症による影響は軽微でありました。当四半期の売上高は前第3四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2019年3月31日、以下「前四半期」という。)から152百万円増加し、3,726百万円(前四半期は3,573百万円、前年同四半期比4.3%増)となりました。営業利益は519百万円(前四半期は355百万円、前年同四半期比46.2%増)、経常利益521百万円(前四半期は354百万円、前年同四半期比47.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は341百万円(前四半期は251百万円、前年同四半期比36.1%増)となりました。当社では2020年3月に、お客様ニーズにきめ細かく対応し、また人材採用機会の拡大を目的として水戸駅(茨城県水戸市)前に新たに水戸オフィスを開設いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(ITソリューション事業)
1)SI・ソフトウェア開発分野では引き続き好調な受注が継続しました。エンジニアの採用環境は厳しい状況が続いておりますが、パートナー企業の確保と、社員の適切な配置により稼働率と付加価値の向上をはかりました。これらの取り組みにより、システムエンジニアリングサービス、受託開発のいずれにおいても好調な結果となりました。一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もありましたが、入札案件の完了などもあり、SI・ソフトウェア開発分野の売上高は2,506百万円となり前年同四半期比で6.2%増加しました。
SI・ソフトウェア開発分野のシステムエンジニアリングサービスでは、メーカーから受託しているシステム更新プロジェクトの開発案件はシステムの本稼働を控えて縮小傾向にありますが、稼働は依然高水準となっております。SIerからの公共系を中心とした案件が引き続き継続しているほか、既存システムとの連携を伴う官公庁の情報基盤システム構築案件を予定通り完了・運用開始したのをはじめ、防災行政無線戸別受信機管理システムSYMPROBUS-ReceiveManの案件や、消防通信指令システムの定期改修業務などの官公庁の案件を行いました。地図情報関連事業でも2020年の国勢調査に関連する官公庁からの受注のほか、民間への営業を強化したことで受注も増加し、稼働率も上昇しております。
2)IT基盤・ネットワーク構築分野では、既存のお客様のネットワーク運用保守をはじめ、首都圏のネットワーク・セキュリティ関連案件の開拓と稼働率の向上、医療系システム関連での運用業務と販路拡大に努めました。稼働率を高め、付加価値の高い案件に注力した結果、売上高は873百万円と前年同四半期より9.3%増加しております。医療系システムでは、スポット案件が前年同四半期に対し減少しておりますが、病院のシステム運用・保守では前年同四半期と同水準の稼働数となりました。また、自社開発製品「標的型攻撃メール対応訓練ソリューション」(SYMPROBUS Targeted Mail Training、以下「TMT」という。)と「標的型攻撃メール対応継続訓練ソリューション」(SYMPROBUS CoTra、以下「CoTra」という。)の標的型攻撃メール対応訓練ソリューション製品についてはパートナー企業のe-learningシステムとの連携オプションの提供を開始し、営業を進めております。当四半期末現在、TMT、CoTraについては追加契約、契約更新して頂いたお客様を含め、延べ64件、7万を超えるアカウントの累計数となっております。
以上の結果、当四半期のITソリューション事業全体の売上高は3,379百万円(前四半期は3,159百万円、前年同四半期比7.0%増)、営業利益は504百万円(前四半期は318百万円、前年同四半期比58.2%増)となりました。
(ITサービス事業)
ITサービス事業ではアンケート集計やキャンペーン事務局業務、健康関連サービス等のBPOサービスを手掛けております。2019年10月にクラウド型健康管理システム「LIFEDESK」のバージョンアップを行い、機能・サービスの強化を行いました。また、健診結果の紙媒体情報をOCRを使ったデータ化サービスを商品化し、営業を進めました。営業部門と事業部門の連携を高めた新たな営業体制により新規見積案件の獲得などの成果がでております。このような中で当四半期では、EAPサービス企業から受注しているストレスチェック案件については、価格競争の強まりやEAPサービス企業が委託先を分散する傾向にあるため前年同四半期比19.9%減少したほか、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響もあり、売上高は362百万円(前四半期は449百万円、前年同四半期比19.3%減)となり、営業利益は39百万円(前四半期は62百万円、前年同四半期比36.7%減)となりました。
(注)EAP:Employee Assistance Program(従業員支援プログラム)
財政状態の状況は次のとおりです。
Ⅰ.資産
当四半期末における総資産は、前連結会計年度末から368百万円増加し、3,483百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少546百万円があった一方で、売掛金の増加681百万円、仕掛品の増加131百万円、繰延税金資産の増加39百万円があったことによるものです。
Ⅱ.負債
当四半期末における負債は、前連結会計年度末から65百万円増加し、1,345百万円となりました。これは主に未払費用の減少247百万円、前受金の減少48百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の減少43百万円があった一方で、買掛金の増加192百万円、賞与引当金の増加193百万円があったことによるものです。
Ⅲ.純資産
当四半期末における純資産は、前連結会計年度末から302百万円増加し、2,137百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益341百万円を計上したことにより利益剰余金が257百万円となったこと及び、配当金の支払48百万円があったことによるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は0.3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
①連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。
②提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
ITソリューション事業では、入札案件等の受注増加により、受注残高が36.1%前第3四半期連結累計期間より増加しております。
ITサービス事業では、一部案件で売上・原価を相殺処理した影響により、生産実績が25.9%、販売実績が19.4%前第3四半期連結累計期間より減少しております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。