建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(4年)に基づく定額法によっております。2017/09/27 10:26

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の明細は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)	当連結会計年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物構築物に係る除却損	― 千円	930千円
工具器具備品に係る除却損	1,235千円	71千円

2017/09/27 10:26

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 空調設備工事 6,150千円
工具器具備品 電話機切替工事 3,130千円

2017/09/27 10:26

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成
28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8年～38年
工具、器具及び備品 3年～15年
無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(3年～4年)に基づく定額法によっており
ます。2017/09/27 10:26