種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2019年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

3)情報処理サービス:サービス提供網の拡張を目指す

専門特化分野	健康、教育
方向性	企画提案力・アライアンスの確立を図る
主な取り組み	・ソリューション(サービス)企画提案力の向上・アライアンス等によるクロスセル戦略・既存商品の機能向上

4)自社サービス:自社サービスの開発および改良を進め、お客様の求めるソリューションの提供に努める
・情報セキュリティ分野は、標的型攻撃メール対応ソリューションを顧客要望により改良対応

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(子会社株式及び関連会社株式)
移動平均法による原価法
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
商品・・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品・・・個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/09/27 9:38

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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